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セキュリティ

消費者もランサムウエアの被害に、サイバー犯罪の今後(下)

2015/01/30

Taylor Armerding CSO

 ごく普通の消費者が、デジタル界のさまざまな悪党に毎月20ドル以上をBitcoinで脅し取られる未来はすぐそこかもしれない。朝出かける時に車のエンジンがかからなくなったり、幹線道路でブレーキが効かなくなったり、仕事に出ている日中に自宅の施錠を外されたりするのを防ぐためとしてだ。

前回から続く)

 Howard氏はインタビューの中で、車のネット接続機能を無効化することは、今後は「一般人が手を出せない複雑なものになる」と話す。

 「我々の業界は、パスワードを『password』からもっと強固なものに変えるよう一般消費者を説得することにも、いまだに成功していない。移動中の車でインターネットサービスが動くことの危険性は、Pandoraの音楽をカーオーディオで聴けることの利便性よりも重大だということを、一般消費者に説得できる見込みはいかほどだろうか。決して高くないと私は思う」

 そこまで暗い未来が待っていると確定しているわけでは決してない。だが、メーカー側のセキュリティ意識が高まること、消費者側の意識が高まること、そしてその両者がセキュリティへの投資をいとわないことが必要になると専門家は指摘する。

 Howard氏は次のような認識を示す。「IoTの基盤となるインフラを構築できる一部の事業者には、非常に大きなチャンスがある。これはおそらく、米AT&Tや米Verizonのような大手企業が担うことになる。こうした企業が、IoT機器のメーカー各社に安全な接続サービスを提供できると考えられる」

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