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米DMCA、IoT機器の正当なハッキングを合法化(前)

2016/12/20

Taylor Armerding CSO

 米国のセキュリティ研究者は、2016年のホリデーシーズンをとりわけ楽しく迎えることができた。デジタルミレニアム著作権法(DMCA)の例外規定が、現地時間2016年10月28日にようやく発効したからだ。研究者からは、発効が遅すぎたとの声も上がっている。

 今回発効した例外規定は、一般用および商用のIoT(モノのインターネット)デバイスの大半に関して、その制御用ソフトウエアの保護手段を「誠実」な研究者が解除する行為を、今後2年間は認める内容となっている。スマートホーム、スマートフォン、車、医療機器、電子投票機など、各種デバイスで使われているソフトウエアの保護手段をこうした研究者が解除しても、著作権法違反にはあたらないということだ。

 DCMAの第1201条には、製造者と著作権保有者の同意なしでソフトウエアの保護手段を解除することを禁じる条項があるが、今回の例外規定によって、研究のために行う保護解除は、処罰の対象外になる。

 だが、研究者たちや政府当局が今から2年後にどの程度の満足感を得ているかは不明だ。今回の規定で、IoTのソフトウエアに対するハッキングが完全に解禁になったわけではない。

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