TOPHardware > 米DMCA、IoT機器の正当なハッキングを合法化(前)

Hardware

米DMCA、IoT機器の正当なハッキングを合法化(前)

2016/12/20

Taylor Armerding CSO

 今回の規定には、例外の例外が定められており、重要なインフラ、飛行機、病院の重要機器は対象外となっている。また、次のような厳格な制限が適用される。

  • セキュリティ目的か修繕目的の研究でなくてはならない
  • 調査対象の製品は合法的に入手したものでなくてはならない
  • 製品に対するハッキングやその他の攻撃に使える手段が広く出回ることがないよう、安全な環境で研究を行わなくてはならない
  • 別の法令に違反する研究であってはならない

 今回の例外規定に適用された2年間という期間は、本来の3分の2にすぎないというのが、米電子フロンティア財団(EFF)の見解だ。EFFの所属弁護士、Kit Walsh氏は、今回の例外規定が発効した10月28日付けの公式ブログ記事で、本来この例外規定は、1年前に発効して3年間にわたって適用されるはずのものだったと主張している。米著作権局と米議会図書館長が「違法かつ無意味に履行を遅らせた」ことが原因だと同氏は言う。

 履行が遅れたのは、たとえ一時的にでも制限を撤廃すれば、「自動車泥棒、スパイ行為、安全基準違反、環境破壊に至るまで、望ましくない違法行為が蔓延してしまう」という反対派の主張によるものだとWalsh氏は話す。

 さらにWalsh氏は、こうした反対派の申し立ては信頼できないうえ、そもそも議会図書館長や著作権局長の所管事項ではないと主張。「この1年の遅れは、法令違反で無意味というのみならず、明確な逆効果をもたらす」と述べている。

↑ページ先頭へ