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米DMCA、IoT機器の正当なハッキングを合法化(前)

2016/12/20

Taylor Armerding CSO

 Welsh氏は、このブログ記事の中で、議会図書館長と著作権局長の個人名は出していないものの、どちらも最近「退任した」と説明している。議会図書館のほうは、最近まで図書館長代理を務めていた人物はDavid S. Mao氏で、9月14日に退任した(新しい図書館長にはCarla Hayden氏がこの日就任した)。著作権局のほうは、最近まで局長を務めていた人物はMaria Pallante氏で、10月21日に退任した。

 発効が遅れたうえに制約もある例外規定とはいえ、これから2年間はすべての当事者にとってプラスに働くという楽観的な見方もある。すべての当事者とは、研究者、開発者、メーカー、そして何より消費者だ。

 製品のセキュリティテストが増えることにより、「理想論から言えば、研究者とベンダーの協力関係が強まり、最終的には、個人ユーザーや企業ユーザーの保護につながる」と、米セキュリティ企業Rapid7の公共政策担当ディレクター、Harley Geiger氏は言う。

 米セキュリティ企業Cybereasonの最高プロダクト責任者、Sam Curry氏は、自動車の安全性に関して、今回の例外規定は特に重要で、発効が遅すぎたと話す。

 「セキュリティの根源にある思想の1つは、秘密の方法論ではうまくいかないということだ。我々が行っていることの仕組みがオープンかつ透明になればなるほど、セキュリティという観点では向上につながる」

翻訳:内山卓則=ニューズフロント

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