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ブロックチェーンが実現する自己証明型身分証明とは(上)

2018/02/05

Phillip Windley Computerworld

 このように、オフラインの世界では、分権化された証明書を利用している。対象者本人に発行された証明書を、本人が携帯して提示する。IDの分野では、第三者によるこの種の証明書をクレームと呼ぶ。身元確認の対象者本人が提示した場合でも、正当性を検証できるようなクレームだ。こうした「検証可能クレーム」は、自己証明型身分証明の核心をなす。

 自己証明型といっても、本人がすべてを完全に管理できるわけではない。しかし、本人が判断するのはどこまでかという境界線は定められており、そこから先は、対等な立場の他者との交渉となる。再びバーの例で言うと、どの身分証明書を提示するかは本人が決められるし、どの身分証明書を有効とみなすかはバーが決められる。必ずしも運転免許証を受け入れる必要はない。店員が偽物と判断した免許証は拒否され、したがって提示した当人も拒否される。

翻訳:内山卓則=ニューズフロント

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