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ブロックチェーンの業務利用、本格導入への道筋は(前)

2018/02/14

Clint Boulton CIO

物流業界とブロックチェーン

 米物流大手United Parcel Service(UPS)でエンタープライズアーキテクチャーとイノベーションの担当ディレクターを務めるLinda Weakland氏によると、UPSには、サプライチェーンの過程管理にブロックチェーンがもたらす効果を探る専任のチームがある。Weakland氏がブロックチェーンに大きな可能性を見出しているのは、通関手続きに伴う手作業の工程の数々を自動化することだ。ブロックチェーンのようなシステムを導入すれば、「手順全体を現代化し、人間よりはるかにスピーディーに通関手続きを済ませられる」と同氏は言う。加えて、処理の正確性の向上や、輸送コンテナなどの物理的資産に関するコストの削減にもつながる。

 だが、ブロックチェーンが持つ力を最大限に活用するには、サプライチェーン全体にわたる導入が必要だ。そこでUPSは2017年11月、業界団体Blockchain in Trucking Alliance(BiTA)に加盟した。物流業界が利用するブロックチェーン技術の標準策定に取り組んでいる団体だ。UPSとパートナー企業の間でブロックチェーンを利用してデータを共有することは現状では難しいが、業界としての標準があれば実現しやすくなるとWeakland氏は言う。「BiTAを生かし、より多くの標準を使ってブロックチェーンを今より便利にできる」

 UPSにとってブロックチェーンは、同社が推進している「Smart Logistics Network」に不可欠な要素の1つだ。ほかにも、IoT、ロボット、人工知能(AI)、機械学習といった新興技術の活用を目指している。Weakland氏の上司であるCIOのJuan Perez氏は、2016年に現職務に就任してすぐに設立したAdvanced Technology Groupの取り組みの一環として、こうした新興技術をUPSの事業全体で活用する意向だ。Weakland氏によれば、「先頭を行き、重要な変化をもたらすテクノロジーに真剣に目を向けるよう(Perez氏から)求められている」と言う。

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