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フェイクニュースで変わりつつあるネットの姿(前)

2019/02/19

Mike Elgan Computerworld

フェイクニュースの出どころは

 フェイクニュースは、不快な意見、質の低い報道、誤報、分断を生む言論とイコールではない。

 フェイクニュースは、そのニュースを書いたり流したりした者が、偽の情報を発信していると自覚していることが必要となる。

 現時点で、政治的な虚報や偽情報のシンボル的存在となっているのはロシア政府だ。2016年の米国大統領選の前に出回ったフェイクニュースでロシアが果たした役割を、数多くの(本物の)ニュースが取り上げているからだ。最近の報道によると、ロシアは米国のみならず世界のさまざまな国でフェイクニュースを拡散させていた。ロシアがフェイクニュースを流しているという話は誤りだと示すためのフェイクニュースさえもあった。

 フェイクニュースや偽情報を支援している国として、ロシアは規模と巧妙さの両面で筆頭だと広く考えられている。そのロシア自身は、同国の認識で言う「フェイクニュース」の発信を禁じる法案を1月に可決した。違反者には罰金や懲役を課す。この法案は、フェイクニュースと、政府指導者や国のシンボルに対する「無礼」とを、ひとくくりにして扱っている。

 ロシアが支援する偽情報キャンペーンは政略的な活動だが、一般にフェイクニュースの拡散は、金銭の獲得を目的としたものが多い。

 オランダとベルギーの研究者らによると、北マケドニア発のフェイクニュースは、中年の人々が家族で作り出している例も少なくない。一種の家業として増えつつある。

 北マケドニアに限らず、どこでも同じだ。フェイクニュースは人々の注目を集める。つまりは広告収入につながる。世界中で成長している産業だ。

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