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ネット中立性規則の撤廃でセキュリティが弱体化?(前)

2018/02/20

Terena Bell CSO

インターネットは公益事業か否か

 「問題は、インターネットは公共の資源なのかどうかだ」とSienkiewicz氏は問う。「送電網、ガス網、水道網と同じで、インターネットも公益事業なのか、それとも違うのか」。電気や水は政府が販売を規制している。インターネットアクセスも公益事業なのだとしたら、その販売も政府が規制するのが当然に思える。

 その話と情報セキュリティがどう関係するのだろうか。インターネットアクセスが公益事業だとしたら、1934年通信法(Communications Act of 1934)のTitle IIの定めに従うことになる。この場合、「通信会社は、重要なインフラを許容しがたいリスクにさらさないような形で、商業、市場、公共安全、ユニバーサルアクセス、プライバシーのバランスをとる必要がある」とSienkiewicz氏は説明する。一方、インターネットアクセスが公益事業でないとしたら、その規制にはTitle Iが該当する。こちらには、同様の保護はない。

 Title Iの下で規制するとしたら、次なる問いは、「企業が自らの環境をきちんと防御できるような手段を通信会社が(ひいてはISPが)各社に完全に与える構図を、FCCがいかに確立するかだ」とSienkiewicz氏は言う。

翻訳:内山卓則=ニューズフロント

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