TOPセキュリティ > ロック解除を巡るFBIとAppleの対立、1年後の現在地は(...

セキュリティ

ロック解除を巡るFBIとAppleの対立、1年後の現在地は(中)

2017/02/22

Taylor Armerding CSO

 EFFのCardozo氏の知る範囲では、この事案は現時点では休止状態にあるとのことだ。

 もちろん、政府による監視の手段は、デバイスのロック解除や暗号化の復号だけではない。ほかにも、以前から続く議論に結論が出ていない監視手段がある。その1つが、10年以上前から警察署が使用している「StingRay」である。携帯電話の基地局になりすます機能を持ち、特定の地域で携帯電話のトラフィックを監視できるデバイスだ。

 製造元の米Harris Corporationは、この製品に関する情報をひた隠しにしている。いかなる情報も犯罪者を利することになるとの主張からだ。しかし、このデバイスは、令状なしの大量監視に相当する。警察署が令状なしでこのデバイスを展開して、周辺地域のユーザーの情報を収集することはよくある。

 また、連邦刑事訴訟規則第41条の改正が現地時間2016年12月1日に発効した。米国外を含むあらゆる法域の複数のコンピューターをFBIなどの法執行機関がリモートでハッキングする行為について、その権限を法執行機関に与える捜索令状を、米国のすべての判事(下級裁判所の判事も含む)が発行できるようになった。

 だがCardozo氏は、こうした形態の監視について懸念しつつも、これらはAppleの事例とは違うと話す。企業が自らセキュリティを脆弱化する必要がないという違いだ。

 しかし、そうした面に関しても、激しい争いが迫りつつあることが考えられる。

↑ページ先頭へ