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規約違反したFacebookとGoogle、Appleの対応の本心は(前)

2019/02/26

Michael Simon Macworld

 2019年1月末、何時間かにわたってインターネットに緊張が走った。米Appleの「Developer Enterprise Program」の規定に米Facebookが違反し、「Facebook Research」というデータ収集アプリを社外のユーザーに配布していたことが、TechCrunchの報道で明るみに出たのがきっかけだ。さらにその後、米Googleも「Screenwise Meter」というアプリで同様の行為をしていたことが分かった。両社とも、Appleが常に堅くガードしているiPhoneユーザーの貴重なデータを手に入れようとしていたのだ。Appleは対応を迫られた。

Credit: Apple

 FacebookとGoogleは、Appleの指針を公然と無視したばかりか、極めて厳格なAppleのプライバシー規定を回避して、iPhoneユーザーがいつどこでどのように端末を使ったかという大量のデータを集めていた。何より重要なのは、Appleが巨大広告で高らかにうたった「iPhoneで起きたことはiPhoneにとどまる」という公約を守る意思が、FacebookとGoogleにはさらさらなかったことだ。端的に言って、FacebookとGoogleが手を染めていたのなら、同じような企業がほかに何社あったのかという疑問がわく。

 違反を犯したのが、もっと小さな会社だったとしたら、Appleはおそらく、その会社のアプリをApp Storeから削除したうえで、その会社のApple Developer Programの会員資格や、iOSアプリの配布用証明書、Developer Enterprise Programの証明書を無効にしたことだろう。いずれ、基本的なレベルのアクセスは認めるとしても、Appleはきっと、Developer Enterprise Programへの復帰は認めず、この種の行為は断じて容認しないという明確なメッセージを送ったことだろう。

 しかし、相手がFacebookやGoogleとなるとルールは変わる。その理由は我々ユーザーの存在にある。膨大な数の人々が両社のサービスを日々利用しているからだ。結局Appleが打った手は、両社のDeveloper Enterprise Programの証明書を何時間か無効化して、両社の社内向けiOSアプリをその間のみ使えないようにするという、最も無難な策だった。それしか手がなかったのだ。ほとぼりが冷めた頃には、3社は望みのものを手中に収めていた。ユーザーは3社に踊らされるがままだ。

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