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Windowsアップデートでユーザーの要望を受け入れたMicrosoft、その背景は(後)

2019/05/30

Preston Gralla Computerworld

 機能更新プログラムをインストールするタイミングをユーザー自身が制御できるようにすることを長年拒んできたMicrosoftが、ここへ来て方針を変えたのは、Satya Nadella氏が率いる現在のMicrosoftが、Bill Gates氏やSteve Ballmer氏の頃とは別の会社になったからだ。傲慢さがなくなり、ビジネスの新たな進め方や顧客との新たな接し方に関して、はるかにオープンになった。例えば、数カ月前には、25年にわたって続けてきた自前のブラウザー戦略に終止符を打ち、Edgeのレンダリングエンジンを、もともとGoogleが始めたオープンソースプロジェクト「Chromium」のものに切り替えることを発表した。

 またMicrosoftは、他のオープンソースソフトウエアとも協調姿勢をとるようになった。例えば、広く使われているデータベース「SQL Server」をLinux上でも動くようにした。そのほか、かなりの金食い虫になっていた「Windows Phone」も終了させ、Windowsの威光をいつまでも振りかざして自社のモバイルOSを使わせようとするのをやめた。

 顧客の声に耳を傾け、更新プログラムの適用をユーザーが制御できるようにしたことは、Windowsユーザー自身にとってプラスになるのはもとより、同社のビジネスにも恩恵をもたらし、顧客ロイヤルティーが向上する可能性が高い。Nadella氏の新たな開放的姿勢のもとで、Microsoftは発展し、4月末には株式時価総額が1兆ドルに達した。米国企業として3番目だ。今回と同じような動きは、今後も続くことが期待される。

(了)

翻訳:内山卓則=ニューズフロント
記事原文(英語)はこちら

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