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ブロックチェーン送金ネットワーク、銀行での実利用は進むか(前)

2018/10/16

Lucas Mearian Computerworld

 また、XRPは新規のマイニング(採掘)ができない。発行上限の枚数まですべて発行済みだ。その点がビットコインやイーサリアムとは違う。イーサリアムは発行枚数に上限がない。XRPは発行上限が1000億枚で、そのうち60%はRippleとRipple Labsが保有している。

 仮に、何らかの理由でこうした保有分が流通した場合、XRPの相場に影響する。

 Rippleの広報担当者からは次のような説明を得た。「RippleがXRPを市場で『ダンピング』するリスクがあると考える人もいるかもしれない。だが、Rippleは550億枚のXRPをエスクローに預託している」。同社の保持分は、発行済みXRPのわずか13%程度とのことだ。

 「Rippleが目指しているのは、顧客やパートナーにインセンティブを与えることによってXRPのエコシステムをきちんと実現することだ。市場をあふれさせて分散型台帳XRP Ledgerに損害を与えることが企業として意味をなさないようにする」と広報担当者は話している。

 Rippleによると、総資産で世界トップ100の銀行のうち、RippleNetに参加しているのは11行だ。米JP Morgan ChaseやBank of America、三菱UFJフィナンシャル・グループ、フランスCredit Agricole、スペインSantanderなどである。ただし、参加しているすべての銀行が、RippleNetの送金プラットフォームを実際に導入しているわけではない。

 RippleNetを利用して実際に送金を行っている銀行の数をRippleの広報担当者に尋ねたところ、「RippleNetの加盟企業は、商用利用に向けたRippleの導入に関してさまざまな段階にある」とだけ回答を得た。

翻訳:内山卓則=ニューズフロント

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