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自治体のスマート化、デジタル委員会の役割は(前)

2018/10/23

Hannah Williams Computerworld UK

 英国の都市は、スマート化の取り組みを加速し、プロジェクトの確立や新興技術の試験導入などを進めている。地方自治体は、IT業界と力を合わせて、デジタル化のプロジェクトを先導していくことが極めて重要だ。

Credit:Cisco

 IT業界には自治体を支援できる力がある。そして、企業各社がスマートシティの構築への関与に意欲を示していることも明白だ。しかし自治体側は、こうしたプロジェクトの実施に苦労している。特に、資金不足で頭を痛めている自治体は少なくない。それが、英国のIT業界団体techUKの見解だ。

 techUKのMatthew Evansアソシエイトディレクターは次のように言う。「英国のスマートシティ市場を見てみると、海外でソリューションの提供や変革の実施に成功している企業がたくさんあるのに、当の国内では市場にあまり活気が見られないように思える。それには当然理由がある。自治体の経費がかなり厳しいことだ」

 テクノロジーが変化している現在の状況下では、スマートシティの構築を大いに促す現実的なソリューションの選択肢に関して理解を深めることが欠かせない。techUKは自治体と話をする中でそのように認識した。

 そこでtechUKが推奨しているのが、自治体に「デジタル委員会(Digital Board)」を設置することだ。学界、地元の企業や団体、IT業界などの代表者を交えて設立する委員会である。例えばロンドンには、同市の最高デジタル責任者(CDO)であるTheo Blackwell氏が率いる「Smart London Board」がある。

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