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米国防総省の軍事クラウド案件、Microsoftは入札すべきか(前)

2018/11/27

Preston Gralla Computerworld

 入札への参加に意欲を示した企業としては、Microsoftのほかに、米Amazon.comや米IBMがある。クラウド関連でありながらGoogleの名前がないのは逆に目を引く。それというのも、国防総省と以前契約していた案件を巡って、社員から抗議の声が上がったからだ。その案件とは「Project Maven」だ。映像の解析にAIを活用するというもので、その情報がドローンによる攻撃で利用されることが考えられた。この案件に関して、Googleの社員4000人が嘆願書に署名した。嘆願書の中には、Googleもその契約業者も、戦争のためのテクノロジーを構築しないというポリシーを明文化して採択するよう求める内容が含まれていた。結果的に、GoogleはProject Mavenの契約を打ち切った。そしてJEDIの入札についても、Googleは不参加を表明した。「当社のAI原則と合致している確証がない」というのが理由の1つだ。

 Microsoftの社員も、Googleにならい、JEDIの契約獲得を目指さないよう会社に圧力をかけようとした。社員から会社への公開書簡には次のようにある。「この契約は非常に広範囲で、秘密のベールに包まれている。我々社員が何を開発することになるのか、把握することは不可能に近い。(中略)多くのMicrosoft社員は、自分たちが開発するものが戦争に使われるべきではないと信じている。我々がMicrosoftで働くと決めたのは、(Microsoftのミッションである)『地球上のすべての人がより多くを達成するための力になる』ことに希望を抱いたからだった。命を奪い、掃討能力を高めるという目的からではない」

翻訳:内山卓則=ニューズフロント

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