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2019年のサイバーセキュリティの動向、9つの予測(上)

2018/12/10

CSO編集部

2:データ保護の法令やポリシーに関する動きが進む

 昨年CSOは、欧州連合(EU)が、一般データ保護規則(GDPR)違反だとしていくつかの企業をすぐに罰し、見せしめにするのではないかと予想した。この予想は外れたが、個人情報の侵害に罰金が科せられるという恐れは、2019年もセキュリティの運用に多大な影響を及ぼすと見られる。

 2019年は、こうした罰金が現実のものとなりそうだ。CSOのシニアライター、J.M. Porupは言う。「EUがGDPRで取り締まりを始めるだろう。2019年の上半期から、規則の適用が厳格になりそうだ。米Googleや米Facebookをはじめ、監視資本主義に関与している企業は、厳しい数年間に直面する」

 既に膨大な数の苦情が申し立てられており、その中には、GoogleやFacebookに関するものもある。こうした苦情にEUがどのように応じるのか、2019年に明らかになるはずだ。GDPRなどのプライバシー法を巡るリスクの明確化は大いに望まれていたが、その答えがある程度判明する。逆に、EUが反応しなかった場合、GDPRを深刻に受け止めるには及ばないというメッセージになる。

 企業各社が個人情報をどのように使い、どのように保護するのかについて、懸念が高まっている。多くの米国人の間で、各社に説明責任を求める声が拡大しそうだ。CSOの寄稿執筆者、Roger Grimesは言う。「絶えず発生するセキュリティ侵害や、例えばFacebookが起こしたような、道義に反する情報漏えいへの反応として、米国の消費者は、自らの情報に関して、デフォルトでプライバシー保護や統制を強化するよう求めるようになる」

翻訳:内山卓則=ニューズフロント

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