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2019年のサイバーセキュリティの動向、9つの予測(下)

2018/12/14

CSO編集部

8:国家間でサイバー戦争のルール確立に向けた取り組みが行われる

 物理的な戦争に関しても、大半の国は、例えば拷問禁止、毒ガス禁止、一般市民の殺戮禁止など、基本的なルールに合意している。このルールに基づいて世界の多くの国が足並みをそろえ、それに反する国と一線を画す。

 サイバー戦争にはこうしたルールがない。ほとんど罰を受けることなく何でもできると考えているように見受けられる国もある。Grimesは言う。「北朝鮮は米Sony Picturesをハッキングした。ロシアは産業基盤の重要な制御システムをハッキングし、また他国の選挙に干渉しようとしている。中国は知的財産を盗んでいる。米国とイスラエルはマルウエアを使って核施設を攻撃している。デジタル界の一線が試練にさらされつつある。一部の国家は活動の拡大に乗り出している。デジタル戦争に向けたジュネーブ条約のような取り決めが間もなく定められるものと予想する」

 だが、サイバー戦争に関しては、ルールができたとしても、活動の拡大を続ける国もありそうだ。Korolovはこう見ている。「ロシア、中国、北朝鮮には、サイバー攻撃の安全地帯は今後も残る。ランサムウエアやクリプトジャッキングの攻撃で今年得た収入や、あるいは政府の支援によって、自由に使えるリソースはかつてないほど多い。こうしたリソースを活用して、新たな攻撃手段や攻撃経路を見つけ、マルウエアの回復力と順応性を向上させる。どんなに早くても、次の米大統領選までに世界の地政学的大転換が起きることはなさそうだが、それまでは、状況の悪化が続くだろう」

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