一人暮らしの高齢者の移動を助け、住宅の死角に潜む不審者を発見する――。こんなサービスなら利用してみたいと、消費者に気付きを与える斬新なサービスを国土交通省が支援している。「サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）」（以下、次世代住宅プロジェクト）だ。戸建て住宅では戸当たり300万円まで補助する。2017年度と2018年度とでそれぞれ2回公募して、8の事業者による提案を採択した。事業を実施する狙いと、どのような提案を期待しているかを国交省住宅局住宅生産課の松井康治・住宅ストック活用・リフォーム推進官に聞いた。