家庭部門・業務部門のCO2排出量が増加傾向にある中、住宅・建築物において、より効果の高い省エネ・省CO2技術の採用、複数技術の最適効率化による組み合わせ、複数建物によるエネルギー融通、健康・介護、災害時の継続性、少子化対策などに係る先導性の高い省エネ・省CO2対策を強力に推進することが期待されています。

 さらには、単身世帯の増加、少子高齢化、介護分野の人材不足等の社会状況を踏まえ、IoT技術等の活用による住宅や住生活の質の向上、住生活関連の新たなビジネス市場の創出・拡大の促進による住生活関連産業の成長が求められています。

 「サステナブル建築物等先導事業」では、IoT技術等の活用により、住宅の市場価値を高めるとともに、居住・生産環境の向上を図る取組に対して、「サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)」として支援を行います。こうした取組について関係主体が事業の成果等を広く公表し、取り組みの広がりや意識啓発に寄与することを目的とします。

  1. 主な事業要件
    1. IoT技術等を活用した住宅等であること
    2. 公募年度に事業着手するもの
    3. 「IoT技術等を活用した次世代住宅懇談会とりまとめ」を踏まえたものであること
  2. 補助対象費用
    1. 調査設計計画費(IoT技術等を活用した設計に係るシミュレーション費用など)
    2. 建設工事費(先導的なIoT技術等の導入に係る費用等)
    3. マネジメントシステムの整備費用
    4. 効果の検証等に要する費用 等
  3. 補助率・補助限度額
    補 助 率:補助対象費用の1/2
    補助限度額:1プロジェクトあたり原則5億円
  4. 選定方法
    応募提案については、学識経験者等からなる「サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)評価委員会」による評価結果を踏まえ、国土交通省が採択事業を決定します。
  5. 過去の公募状況
    平成29年度第1回公募を平成29年6月19日から7月28日まで実施。採択結果はこちら
    平成29年度第2回公募を平成29年11月2日から11月30日まで実施。採択結果はこちら
    平成30年度第1回公募を平成30年4月2日から5月11日まで実施。採択結果はこちら
    平成30年度第2回公募を平成30年7月2日から7月31日まで実施。採択結果はこちら