各都道府県の「情報化推進計画」について、最新状況を一覧表にまとめた。併せて、官民データ活用推進基本法に基づいて、2020年度末までの策定が都道府県に義務づけられていた「官民データ活用推進計画」についても記載した。

 2020年度から2021年度に更新・策定された情報化推進計画では、同時期に政府が注力した政策のキーワードである「Society5.0」「スマート」「デジタル」「デジタルトランスフォーメーション(DX)」を冠した名称が目立つ。

 名称だけでなく、計画の中身も、行政事務の効率化や行政サービスのオンライン化にとどまらず、地域社会全体のスマート化やDX、さらにAI(人工知能)やIoT(インターネット・オブ・シングズ)などのデジタル技術を活用して住民生活の向上や地域経済の活性化を目指す施策など、多岐にわたる。

 こうした計画の推進には、総合計画と同様に行政・産業・教育・医療・防災など、幅広い取り組みが必要になる。このため、計画を所管する部署を従来の情報政策部門から、より横断的な新設の部門に移したり、情報政策部門をより広範な業務に対応できるように再編したうえで計画を所管する体制を整えたりした団体もある。新設・再編された部署の名称は、「デジタルサービス局」「スマートシティ戦略部」「デジタル政策課」「デジタル戦略企画課」「DX推進室」など、計画の名称と同様にカタカナ名が増えている。

 官民データ活用推進計画は、2021年4月時点で全47都道府県が策定を完了した。同計画を策定済みの団体は、2018年3月時点ではわずか4団体だった。その後、2019年2~4月に相次いで17団体が加わり、2019年6月時点で24団体となった。さらに、2020年5月までに神奈川県、新潟県、富山県、石川県、山梨県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、和歌山県、山口県、高知県、佐賀県、鹿児島県の計14団体が策定。以降、群馬県、埼玉県、福井県、長野県、三重県、鳥取県、島根県、広島県、愛媛県の計9団体が加わり、全47団体が策定を完了した。

 全47団体のうち35団体は、官民データ活用推進計画を、情報化推進計画や総合計画と一体で策定した。表では「*」マークで示した。一方、官民データ活用推進計画を単体で策定したのは12団体。表では「**」マークで示した。

■都道府県の「情報化推進計画」「官民データ活用推進計画」一覧

団体名 情報化推進計画の名称 対象期間 官民データ活用推進計画の形態
北海道 北海道Society5.0推進計画* 2021年度~2025年度 一体で策定済み
青森県 あおもりICT利活用推進プラン* 2019年度~2023年度 一体で策定済み
岩手県 岩手県ICT利活用推進計画* 2019年度~2022年度 一体で策定済み
宮城県 みやぎ情報化推進ポリシー(2021~2024)* 2021年度~2024年度 一体で策定済み
秋田県 秋田ICT基本計画2019* 2019年度~2022年度 一体で策定済み
山形県 Yamagata幸せデジタル化構想 2020年度~(期間の定めなし) 単体で策定済み
山形県官民データ活用推進計画** 2019年度~2021年度
福島県 ふくしまICTデータ利活用社会推進プラン* 2019年度~2021年度 一体で策定済み
茨城県 茨城県総合計画~「新しい茨城」への挑戦~* 2018年11月~2021年度 県総合計画に統合済み
栃木県 とちぎデジタル戦略* 2021年度~(期間の定めなし) 一体で策定済み
群馬県 群馬県行財政改革大綱* 2020年12月~2025年3月 一体で策定済み
埼玉県 埼玉県行財政改革行動計画 2020年度~2022年度 単体で策定済み
埼玉県デジタルトランスフォーメーション推進計画** 2021年度~2023年度
千葉県 県民の暮らしを豊かにする千葉県ICT利活用戦略* 2019年度~(随時更新) 一体で策定済み
東京都 スマート東京実施戦略* 2021年2月~ 前身の「東京都ICT戦略」で一体で位置づけ
神奈川県 かながわICT・データ利活用推進計画* 2019年度~2022年度 一体で策定済み
新潟県 新潟県ICT推進プラン(2020~2022)* 2020年度~2022年度 一体で策定済み
富山県 第2次富山県情報システム全体最適化計画 2018年度~2022年度 単体で策定済み
富山県データ・パレット2024** 2020年度~2024年度
石川県 石川県行政経営プログラム2020 2020年度~2024年度 下位計画として策定済み(計画内容は「石川県行政経営プログラム2020」に含まれる)
石川県官民データ活用推進計画* 2020年度~2024年度
福井県 福井県官民データ活用推進計画* 2021年度~2025年度 一体で策定済み(「福井県情報システム最適化計画(第3期)」としても位置付け)
山梨県 山梨県デジタルトランスフォーメーション推進計画* 2021年度~2022年度(期間中も適宜見直し) 一体で策定済み
長野県 しあわせ信州創造プラン2.0 2018年度~2022年度 単体で策定済み
長野県DX戦略** 2020年度~2022年度
岐阜県 岐阜県ICT最適化取組方針 2017年度~2021年度 単体で策定済み
岐阜県官民データ活用推進計画** 2019年度~2023年度
静岡県 静岡県高度情報化基本計画(ICT戦略2018)・官民データ活用推進計画* 2018年度~2021年度 一体で策定済み
愛知県 あいちDX推進プラン2025~デジタルで生まれ変わる愛知~* 2021年度~2025年度 一体で策定済み
三重県 みえデジタル戦略推進計画* 2020年度~2023年度 一体で策定済み
滋賀県 滋賀県ICT推進戦略(官民データ活用推進計画)* 2018年度~2022年度 一体で策定済み
京都府 京都府スマート社会推進計画* 2020年度~2023年度 一体で策定済み
大阪府 大阪スマートシティ戦略 Ver.1.0* 2020年度~2025年頃 一体で策定済み
兵庫県 ひょうご・データ利活用プラン* 2019年度~2021年度 一体で策定済み
奈良県 奈良県第三次情報システム最適化計画* 2019年度~2023年度 一体で策定済み
和歌山県 和歌山県長期総合計画 2017年度~2026年度 単体で策定済み
和歌山県官民データ利活用推進計画** 2019年度~2022年度
鳥取県 鳥取県情報技術活用推進計画 ~Society5.0推進計画~* 2021年度~2024年度 一体で策定済み
島根県 島根県地域情報化戦略 2017年3月から概ね5年間 単体で策定済み
島根県行政情報化推進指針 2017年度~2021年度
島根県官民データ活用推進計画** 2020年6月~2021年度
岡山県 おかやまIT利活用指針(2.1版)* 2016年度~(2019年3月に2.0版改定) 2.0版で一体で策定済み
広島県 デジタルインフラに係るガバナンスの徹底・強化方針* 2021年度~2023年度 一体で策定済み
山口県 やまぐちデジタル改革基本方針 2021年度~2022年度 単体で策定済み
山口県官民データ活用推進計画** 2020年度~2022年度
徳島県 デジタルとくしま推進プラン* 2020年度~2024年度 一体で策定済み
香川県 かがわICT利活用推進計画* 2019年度~2021年度 一体で策定済み
愛媛県 愛媛県デジタル総合戦略* 2021年度~2023年度 一体で策定済み
高知県 高知県デジタル化推進計画* 2020年度~2023年度 一体で策定済み
福岡県 福岡県官民データ活用推進計画** 2019年度~2021年度 単体で策定済み
佐賀県 佐賀県庁情報システム最適化計画 2018年度~2022年度 単体で策定済み
佐賀県官民データ活用推進計画** 2020年度~2022年度
長崎県 ながさきSociety5.0推進プラン* 2021年度~2025年度 一体で策定済み
熊本県 熊本県情報化推進計画* 2021年度~2023年度 一体で策定済み
大分県 第3次大分県電子県庁高度化指針 2020年度~2023年度 単体で策定済み
おおいた革新的技術・データ活用推進計画** 2019年度~2021年度
宮崎県 宮崎県情報化推進計画* 2021年度~2024年度 一体で策定済み
鹿児島県 かごしま未来創造ビジョン 2018年3月策定 単体で策定済み
鹿児島県官民データ活用推進基本計画** 2020年3月~
沖縄県 おきなわICT総合戦略* 2014年度~2021年度 2019年3月改定で一体で策定済み
*官民データ活用推進計画と一体
**単体の官民データ活用推進計画

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