47都道府県の「情報化推進計画」一覧（2022年6月更新）

　各都道府県の「情報化推進計画」について、最新状況を一覧表にまとめた。併せて、官民データ活用推進基本法で都道府県に策定が義務づけられている「官民データ活用推進計画」についても記載した。

　2020年度以降に更新・策定された情報化推進計画では、同時期に政府が注力した政策のキーワードである「デジタル」「デジタルトランスフォーメーション（DX）」「Society5.0」を冠した名称が目立つ。特に、デジタル庁が発足した21年度以降に更新・策定された14の計画では、名称に「デジタル」「DX」を含むものが11を占める。

　計画の中身も、行政事務の効率化や行政サービスのオンライン化にとどまらず、地域社会全体のスマート化やDX、さらにAI（人工知能）やIoT（インターネット・オブ・シングズ）などのデジタル技術を活用して住民生活（暮らし）の向上や地域経済の活性化を目指す施策が並ぶ。20年度以降は新型コロナウイルスの感染が拡大したことで、非接触や働き方改革のニーズに対しデジタル活用で対応する施策も目立つ。行政・産業・準公共分野（教育・医療・防災など）を幅広くカバーする計画が多い。

　21年度以降に策定された計画では、政府が注力している「デジタル田園都市国家構想」や「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」「自治体DX推進計画」を踏まえた施策を盛り込む動きも目立つ。計画を推進するために、デジタル人材の確保・育成や民間との協業・連携に関する人材面の施策も増加傾向にある。

　官民データ活用推進計画については、全47都道府県が策定を完了している。全47団体のうち39団体は、情報化推進計画や総合計画と一体で策定した。表では「*」マークで示した。うち4団体は21年度以降に、情報化推進計画や総合計画を更新する際に、単体で作成済みだった官民データ活用推進計画を統合した。一方、官民データ活用推進計画を単体で策定した8団体は「**」マークで示した。

■都道府県の「情報化推進計画」「官民データ活用推進計画」一覧

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