DX推進部署を新たに設置

 藤沢市の総務部情報システム課の大高利夫課長補佐は、「藤沢市におけるDX計画の推進について~デジタル市役所を目指して」と題して、同市の取り組みを報告した。

 藤沢市は、従来の総務部IT推進課を再編する形で、21年4月に企画政策部デジタル推進室を設置した。「IT推進課で情報政策と情報システム運用の両方を担ってきたが、企画政策部にデジタル推進室を新設。ここでDXと人材育成、ITガバナンスを担当する。マイナンバー、ロボティクス、スマートシティにも取り組む」(大高氏)。一方、総務部情報システム課は、システム運用、システム標準化、セキュリティなどを扱うスペシャリストの集団となる。

 デジタル推進室は、20年度に宣言した「デジタル市役所の推進」を目的として、市民生活の利便性の向上、簡易な手続きの導入を推進する。大高氏は「書類を書かせない、電子で相談ができる、添付書類を不要とする、記載項目を省略するなどを進める必要がある。自治体DXは、単なる行政改革や業務の電子化ではない。大事なのは、利用者目線でのサービス設計により、利用してもらえるサービスを提供すること。実現には、自治体職員の意識改革が非常に重要と考えている」と力説する。

大高 利夫氏
大高 利夫氏
神奈川県藤沢市 総務部情報システム課 課長補佐

 自治体DXを全庁的に推進するために、他の部課もDX推進に関わる。たとえば、総務部職員課ではテレワークや人材育成を担う。同部の行革内部統制推進室は、現状の業務分析やミス防止、BPR(業務プロセス改革)を担当する。市民自治部は、市民相談情報課で個人情報保護、市民窓口センターでマイナンバーカードの交付円滑化を行っている。また、内部のデジタル人材育成だけでなく、外部人材の活用も目指している。

 システム面で重点的に取り組む事項として大高氏は、まず情報システムの標準化・共通化を挙げた。デジタル改革関連6法案が成立し、政府が「ガバメントクラウド」を調達する方針であることを受けて、「藤沢市では基幹系17業務システムについて国の策定する標準仕様に準拠したシステムに移行する計画」(大高氏)である。

 基幹系システムには、21年1月にほとんどカスタマイズなしでパッケージを導入した。「25年に標準化されたシステムの運用開始を目指しているが、ちょうどいいスケジュールになっている」(大高氏)。国は25年までに目指すべきキーワードとして「デジタル完結率の向上」「新たなデジタルセーフティネットの構築」「国と地方の一体推進」を挙げており、藤沢市では「職員にはこのキーワードを覚えて意識してもらっている」(大高氏)。

 自治体の行政手続きのオンライン化(電子申請)については、22年度末を目指して、子育て、介護、被災者支援(罹災証明書)に関する27手続きを、住民がマイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンラインで申し込めるようにする。マイナンバーカードは、21年5月中に商業施設に窓口を開設するなどして普及を促進するとした。AI(人工知能)・RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の活用、テレワークの推進、セキュリティ対策の徹底も推進していく。

 自治体DX推進計画では、デジタル化を推進する組織・体制の整備、人材の確保・育成と職員の意識改革が大きなテーマとなる。大高氏は「さまざまな内容の職員研修を計画している。ただ、どうやって具体的な成果を上げていけばいいのかが悩ましい」と打ち明けた。

 質疑応答では、大分市の林浩一企画部次長兼情報政策課長が、情報部門ではない一般職員についてどのような研修を行っているのかと質問した。大高氏は「やる気のある若手職員を掘り起こす目的で行っている。デジタル社会においては、新しいことにきちんと取り組んでいける人材を求めている」と答えた。