マイナポイントとは、消費の活性化、マイナンバーカードの普及促進、官民共同型のキャッシュレス決済基盤の構築を目的に、政府が2020年度に実施する期間限定のポイント制度です。マイナンバーカードの所有者が対象であり、キャッシュレス決済の前払い(チャージ)や物品等の購入の際に、5000円分を上限にキャッシュレス決済利用額の25%がプレミアムポイントとして付与され、「1ポイント=1円」で買い物に利用できます。

消費の活性化とマイナンバーカードの普及促進が目的

 政府は、「経済財政運営と改革の基本方針 2019(骨太の方針)」に基づき、19年10月の消費増税による消費の落ち込みを防ぐ施策として、キャッシュレス決済によるポイント還元事業を19年10月から20年6月まで経済産業省の事業として実施しました。

 マイナポイント制度は、このキャッシュレス決済・ポイント還元事業と同様に、消費増税に伴う需要の落ち込みへの対応やキャッシュレス決済の普及促進に加え、マイナンバーカードの普及促進も目的とした総務省による事業です。当初の予定では、20年7~9月の東京オリンピック・パラリンピック後の消費の下支え効果も期待されていました。

 マイナポイントの利用申し込みは20年7月から受け付けを始め、実際にポイントが付与されるのは20年9月から21年3月までの7カ月間の予定です。

 マイナポイント事業の予算規模は、19年度の補正予算が21億円、20年度当初予算が2478億円です。これには、事業が想定する対象者4000万人に付与するポイントの総費用(1人あたり5000ポイントで総額2000億円相当)に加えて、国やキャッシュレス決済事業者のシステム改修費用、国・自治体・民間事業者による利用者支援や広報にかかる費用、店舗での決済端末の導入補助などが含まれています。