国民目線でUI・UX改善や自治体システムの統一・標準化を推進

 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(2021年6月閣議決定)では、デジタル庁が目指す姿として「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現出来る社会」「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」「デジタルを意識しないデジタル社会」を掲げました(図6)。

図6●デジタル庁が目指す姿──デジタル社会の形成に向けたトータルデザイン
図6●デジタル庁が目指す姿──デジタル社会の形成に向けたトータルデザイン
出所:「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(2021年6月18日閣議決定)(https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/210618_01_doc01.pdf)
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 この目指す姿を国民目線から見た場合、「(1)徹底したUI・UX(ユーザーインタフェース、ユーザーエクスペリエンス)の改善と国民向けサービスの実現」「(2)デジタル社会の共通機能の整備・普及」「(3)包括的データ戦略(ベース・レジストリの整備/トラストの確保/DFFTの推進)」の3階層に区分されます。

 「(1)徹底したUI・UXの改善と国民向けサービスの実現」では、国民と行政のタッチポイントである「マイナポータル」サイトの抜本的改善や、政府ウェブサイトの標準化・統一、引っ越しや死亡・相続等に関する手続きサービスのワンストップ化の推進を図ります。

 「(2)デジタル社会の共通機能の整備・普及」では、マイナンバーカードの普及と利活用促進のために、健康保険証としての利用や運転免許証との一体化などを推進します。

 自治体の基幹17業務システムに関しては、デジタル庁が整備する「ガバメントクラウド(Gov-Cloud)」上に構築された標準準拠システムに2025年度までに移行する計画を策定しました(図7)。ガバメントクラウドの提供とそれを利用する自治体の順次拡大と並行して、標準仕様の策定・調整と標準準拠システムの開発を進めていきます。

図7●自治体の業務システムの統一・標準化に向けたスケジュール
図7●自治体の業務システムの統一・標準化に向けたスケジュール
出所:「デジタル・ガバメント実行計画」(2020年12月25日閣議決定)(https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/2020_dg_all.pdf)
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 自治体の基幹業務システムをガバメントクラウド上に移行することで、自治体が必要な業務アプリケーションをオンライン経由で利用可能となり、従来のような自治体ごとのシステム個別での整備・管理が不要となり、運用負担の軽減が見込めます。

 デジタル庁は2021年10月に、ガバメントクラウドを整備するためのクラウドサービスとして、「Amazon Web Services」と「Google Cloud Platform」の調達を決定。自治体基幹業務でのガバメントクラウド活用の先行事業としては、52件の応募から神戸市、倉敷市・高松市・松山市、盛岡市など8件を採択しました。先行事業では2022年度中に、ガバメントクラウド上の本番環境に自治体の基幹業務システムを移行させます。

 「(3)包括的データ戦略(ベース・レジストリの整備/トラストの確保/DFFTの推進)」とは、デジタル社会を実現するために必要なデジタル(データ)基盤を構築するための戦略です(図8)。同戦略では、政府自らが国内最大のプラットフォーマーとなり、ベース・レジストリをはじめとした基盤データの整備を行うとともに、オープン化・標準化されたAPI(アプリケーション・プログラミング・インタフェース)で民間企業とも連動可能なシステムを構築することを目指します。

図8●包括的データ戦略
図8●包括的データ戦略
出所:デジタル社会の実現に向けた重点計画「包括的データ戦略の概要」(2021年6月18日閣議決定)(https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai80/siryou2-1.pdf)
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 ベース・レジストリ(公的基礎情報データベース)とは、「公的機関等で登録・公開され、様々な場面で参照される、人、法人、土地、建物、資格等の社会の基本データ」のことで、正確性や最新性が確保された社会の基盤となるデータベースです。また、セキュリティやデータ利活用等の観点からDFFT(Data Free Flow with Trust:信頼性のある自由なデータ流通)の推進も図ります。

新組織ならではの課題は今後も顕在化する

 デジタル庁は設置から間もないため、組織内の体制や、調達などの民間企業とのコミュニケーションに関するルールなどが定まったばかりの段階です。このため、運用が本格化するとともに、様々な新しい課題が顕在化するでしょう。

 また、民間からの人材の雇用も多く、新しいポストも設置されました。これにともない、既存の行政機関で実施されてきた人材マネジメントとは異なる手法や考え方が求められる場面が出てきそうです。

 今度こそ行政システムの在り方を抜本的に変えるチャンスとして、国民にとって便利で安全な行政サービスの提供をけん引し続けることで、理想的なデジタル社会の構築が進むのか。デジタル庁の手腕と成果が問われます。