行政手続きのオンライン原則などを定めた法律が2019年5月に成立。デジタル・ガバメントを目指す政府の取り組みが具体化するにつれ、住民と行政の接点としてSNS(交流サイト)が注目を集めている。自治体向けアカウントの無償化や、AI(人工知能)チャットボット、手数料のキャッシュレス決済などを相次ぎ投入するLINEの江口清貴執行役員に、行政のデジタル化でSNSが果たす役割を聞いた。(聞き手は本誌編集長、井出 一仁)

江口 清貴(えぐち・きよたか)氏
2005年オンラインゲーム企業のCFO(最高財務責任者)として、株式公開や経営管理に従事する傍ら、ゲーム業界団体による不正行為対応や適正な競争環境の整備など、業界の諸問題の対策に従事。12年NHNJapan(現LINE)に入社。13年12月CSR(企業の社会的責任)活動などを推進する政策企画室(現公共政策室)室長、18年4月から現職。AI防災協議会 理事長、全国SNSカウンセリング協議会 代表理事・理事長、情報法制研究所 専務理事。(写真:新関 雅士、以下同じ)

自治体向けに公式アカウントを無償化する「地方公共団体プラン」を2019年4月に発表するなど、行政分野の取り組みを強化しています。

江口 地方公共団体プランは5月に受け付けを始め、7月末時点で約100件の新規申し込みがあり好評です。自治体が開設したLINE公式アカウントは、約700に上ります。

 LINEは国内の月間アクティブユーザー数が8100万人を超え、総人口の64%を占めます。そのうち86%は毎日利用しています。コミュニケーションのプラットフォームとしてはこれまで郵便や電話もありましたが、民間によるサービスでLINEほど浸透したものはありません。

 ユーザーの居住地の内訳も全国の人口分布に近く、年齢層も40歳以上が52%と半数を占め、若い人向けというわけではありません。偏りなく広く頻繁に利用されているからこそ、行政機関から住民サービスに使いやすいと評価されているのではないでしょうか。

 ふだん友人や家族・親類とのやり取りに使っている身近なLINEを、行政機関とのコミュニケーションにも使えるようにすることで、行政との距離感はグッと縮まります。LINEのコーポレートミッションは「CLOSING THE DISTANCE」であり、住民と行政の距離を縮めることはまさに我々の目指すところです。

年内に施行されるデジタル手続法注1)は、SNSと行政との関わり方を変えるでしょうか。

注1)デジタル手続法
デジタル・ガバメントの実現に向け、行政手続きのオンライン原則や添付書類の撤廃のほか、マイナンバーカードの普及促進などの個別施策を定めた法律。2019年5月に成立・公布。2019年内に施行。当初はデジタル・ファースト法案と呼んでいた。

江口 LINE公式アカウントを無償で提供する地方公共団体プランの発表に合わせ、5月に自治体向けセミナーを開催しました。東京は約100人、福岡は約90人が参加しました。そこで伝えたのは、行政手続きの原則オンライン化を定めたデジタル手続法への対応を全力でサポートするということです。

 今の行政手続きは書類が前提になっているため、「役所の窓口に来てもらう」ことは住民に受け入れられています。ただ役所の多くは駅前にないため、行き来だけでも多くの時間をかけることを強いています。

 しかしデジタル手続法に基づいて行政手続きがデジタル化され、マイナンバーカードなどを用いたオンライン手続きで代替できるようになれば、窓口での書類の記入や提出は不要になり、役所は住民に対して窓口に来るように求めることができなくなります。

 こうした状況で住民が求めるのは、スマートフォンで“持ち運べる役所”でしょう。つまり、行政機関の側には、現在のようにウェブサイトを作って住民が来るのを待つ姿勢ではなく、住民のスマホの中にどんどん入り込んでいく取り組みが求められることになります。

 デジタル手続法によって、今はいろいろなところに種がまかれた状態と言えます。住民主体で考えれば便利で多様な行政サービスを実現できるはずであり、そのための自治体の「ああしたい」「こうしたい」という思いを全力で手伝うことで、社会をよりよく面白くしていきたいと考えています。