都道府県CIOフォーラムは、第12回春季会合を2月3日・4日の2日間にわたって東京都内で開催した。2日目は、テレワークの推進に関して先行自治体から運用面のメリットと課題に関して報告があった。さらに、マイナンバーが運用されるクラウド環境でのサイバーセキュリティ対策について意見が交わされた。


ディスカッション 2
テレワークによるワークスタイル変革

市川 類氏
内閣官房 IT総合戦略室 内閣参事官

 2日目午前は、初めに内閣官房IT総合戦略室の市川類内閣参事官が、国家公務員のテレワークを巡る動向について講演した。職場以外での勤務には公務員の服務規程が関わるため、まず国の方針を確認した。

 1月21日の各府省CIO連絡会議では「国家公務員テレワーク・ロードマップ」が決定された。「世界最先端IT国家創造宣言」が2014年6月に改訂され、「安倍政権での大きな柱の一つである雇用形態の多様化とワークライフバランスの実現の方策としてテレワークが挙げられた」(市川氏)のを受けた動きだ。

 実は国は10年前からテレワークを試行してきたが、立ち消えになっていたという。「実態調査をしたところ、22府省のうち17府省で実施規程が整備されていたが、職員数に対する実績人数は約0.1%。国自ら率先して社会の意識改革を先導するために、2020年までに10%程度を目標とした。現在の実施人数を100倍にしなければならない」(市川氏)。

 そこでまず、先進的な省庁でテレワークを実践し、その経験を他省庁に生かしていく。自治体に関しては「地域の民間企業を先導するほか、優秀な職員を確保するためにも率先して取り組むべき。テレワークも含めた地方創生のためのIT利活用プランを作成していく」(市川氏)。