ストレステストは実施するか

半田 嘉正氏
富山県 経営管理部 情報企画監
蓮池 忍氏
大阪府 総務部 IT推進課長
佐脇 優子氏
三重県 地域連携部 情報システム課長

 ディスカッションでは、秋田県企画振興部の寺尾勇ICT戦略統括監から総務省に三つの質問があった。マイナンバーカードの交付事務が多くの自治体で滞留したことを踏まえ、「システムやネットワーク、対応人員を対象としたストレステストは行わないのか。市町村から国を含めた全国レベルでのインシデント対応テストを実施しないのか。システム導入の効果は、いつどんな方法で測定するのか」という内容だ。

 総務省の下仲氏は「いずれも懸念はしている。ストレステストは、カード交付時の出来事を踏まえ、全国から情報が集まるコアシステムを内閣官房が、中間サーバープラットフォームを地方公共団体情報システム機構(J-LIS)がチェックする。ただ、カード交付はJ-LISの所管外でも遅延した。各団体でもチェックしてもらうしかない。インシデント対応は、総合運用テストの中で数団体で実施するが、全体では行わない。効果測定は内閣官房の担当であり、何らかの形で実施すると聞いている」と回答した。

 寺尾氏は、「三つのテストはシステムの成功に非常に重要。ガイドラインの作成など、テスト実施を後押ししてほしい」と念を押した。

 富山県経営管理部の半田嘉正情報企画監は、埼玉県に質問した。「テストはどの範囲で実施するのか。以前は主要事務のみとなっていたはずが、7月に全システムで実施するようにと国の指示が変わった。当県では、時間もないしテスト用のデータ作りも大変なので、過去3年に照会のあった事務に絞ろうと市町村と相談している」(半田氏)。

 これに対し埼玉県情報システム課の関口忍主査は、「原則として全パターンで実施する。市町村での照会実績がない事務もありテストは大量になるが、可能性がある以上テストすべきと考えている」と答えた。