運用費配分や教育系の扱いも議論

曾根 芳康氏
岐阜県 総務部次長 (情報化推進担当)
眞田 政幸氏
岡山県 県民生活部 情報政策課長 

 奈良県の二見氏は、「クラウド参加コストはどうか。当県は、市町村が業者と個別に契約する形態で、県が口を挟む余地はない。金額は事前に提示し、苦情はなかった」と問題提起した。

 静岡県政策企画部情報統計局の大石哲也電子県庁課長は、「最近調達を公告したが、運用経費について財政部門との調整に時間がかかった。市町村には運用経費の概算を提示し、参加表明書をもらっている」と説明した。大阪府の蓮池氏は、「クラウド運用経費も含めて調達中。RFI(情報提供依頼)で主要ベンダーに経費の概算を求め、その数字を開示している。国の補助金の対象は都道府県なので、クラウド構築費は府で、運用費は各市町村で、それぞれ全額負担することで落ち着いた」と経緯を説明した。

 教育部門への対応も議論に上った。岐阜県総務部の曾根芳康次長は、「セキュリティクラウドで学校を対象にする団体はあるか」と質問。神奈川県の福岡氏は、「基本的に対象外だが、一部の政令市が教育ネットワークを統合している関係で、クラウドの対象になる。その団体は独自で対策すると聞いている」と回答した。岡山県の眞田政幸情報政策課長は、「当県は鳥取県と共同でセキュリティクラウドを構築中。市町村からの要望で、希望があれば学校用のネットワークもクラウドに入れる形で調達している」と説明した。