曾根 芳康氏
岐阜県 総務部 次長(情報化推進担当)
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 岐阜県総務部の曾根芳康次長(情報化推進担当)は、「国の基本計画は重点8項目を挙げているが、都道府県には5本柱を示している。評価軸が異なるのか」と質問。縄田氏は「軸は変えていない。法律上の規定として自治体に実行してほしい事項を5本柱とした。例えば研究開発の推進は自治体向け手引きから除く。手引きでは5本柱と8分野の関連が分かるように示す」と答えた。

 奈良県総務部情報システム課の二見強史CIO補佐官は、「手引き案の意見聴取の際に『都道府県の情報化推進計画を上位とし、官民データ活用推進計画は下位に』という主旨の表現があった。ここでの情報化推進計画はどんなレベルを考えているのか。当県は県庁内向けの内部統制的な計画しかない」と疑問をぶつけた。縄田氏は「類似した計画を複数作るムダを避けてほしいという意図。既存計画があってうまく統合できるなら利用し、なければ新たに作ってほしい」と説明した。

 都道府県への事前アンケートでは、官民データ活用推進計画の想定策定時期は2017年度中が7団体、18年度上期が5、同下期が15、19年度が6だった。既存の情報化推進計画との関係では、統合する方針が10団体、別建てが7、分からない18、情報化推進計画がないが11だった。

安藤 善之氏
大分県 商工労働部 情報政策課 参事
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 2017年度中に統合計画を策定する北海道の村上順一情報統計局長(総合政策部)は、「2017年度で終了する情報化計画は、外部発表用と内部用があり、全体の開発計画の中の特定分野の位置づけ。中身が重複するので、学識経験者や経済界から委員を集めて作った情報化計画向けの諮問委員会で、データ活用計画も一体化して策定したい」と説明した。

 大分県は別建てで策定する方針。商工労働部情報政策課の安藤善之参事は「県庁内部向けの計画しかなく、別建てで2017年度中にできるだけ早く作りたい。官民データ活用の取り組みが遅れており、早く策定して素早く取り組みたい」とした。

組織体制の整備もスタート

山住 健治氏
徳島県 経営戦略部 電子行政推進課 情報セキュリティ担当室長
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 計画策定に向け組織体制を整備しているかを尋ねた設問では、整備済み3団体、整備意向が5、既存体制で対応するが16だった。組織整備が済んだ徳島県は、知事を本部長とした徳島県ICT推進本部(電子行政推進課が主管)の下に、2017年6月に官民データ活用推進会議(統計データ課が主管)を設置した。

 「会長は政策創造部の副部長で、副会長は関連部署の課長。既存の情報化プラン「ICT(あいして)徳島創造戦略」(地域振興課が主管)は具体的な情報化施策なので、抽象性の高いデータ活用計画は整合性を取りながら別建てで策定する」(経営戦略部電子行政推進課の山住健治情報セキュリティ担当室長)。

千葉 文彦氏
岩手県 政策地域部 情報政策課 情報システム担当課長
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 岩手県は、2018年度に今後10年間の総合計画を策定するのに合わせ、情報化推進とデータ活用推進の両計画を策定する。政策地域部情報政策課の千葉文彦情報システム担当課長は、「2015年に情報化推進計画が終了したが、マイナンバー対応などで新規策定の余裕がなかった。策定委員会の外部委員候補を探しているが、商業分野の委員などの選定で困っている」と打ち明けた。