講演 計画策定の手引書は9月中に公表する
縄田 俊之氏
内閣官房 IT総合戦略室 企画官
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 AI(人工知能)やIoT(インターネット・オブ・シングズ)関連技術の開発・活用促進を目的とした「官民データ活用推進基本法」が2016年12月に制定・公布され、同法に基づいて「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」が2017年5月に閣議決定された。基本法第9条では、官民データ活用推進計画の策定について、都道府県には義務を、市町村には努力義務を課している。

 自治体での計画策定は、各団体の実情も踏まえ、可能な部分からスモールスタートで取り組んでほしい。9月中には、都道府県用と市町村用に分けて「官民データ活用推進計画策定の手引」を公表する。この中に計画のひな型を掲載するので、テンプレートとしてコピー&ペーストして使ってほしい。都道府県や市町村に関連する国の施策のリストや、効果を上げている先進自治体の事例集も掲載する方針だ。

 自治体には、情報化推進計画を策定済みの団体もあれば、未着手で今回新たに計画を策定する団体もあるはずだ。当初は、手引きに記述された施策すべてを盛り込むことは求めないし、虫食いでも構わないと考えている。既に推進計画がある団体は、手引きを参考程度にとどめて、既存の計画をベースに策定して構わない。一方、独自の推進計画がない場合は、ひな型をベースに作るのが効率的だと考えている。

 内容の柱としては、行政手続きのオンライン化、オープンデータの推進、マイナンバーカードの普及・活用、デジタルデバイド対策、規格の整備や互換性の確保を目的としたシステム改革やBPR(業務改革)などが挙げられる。2020年度末までには、全都道府県で計画策定を完了してほしい。

 既に手引きの策定のための委員会を7月4日に開催し、9月中に2回目を予定している。ここで内容案を決定し、9月中に公表したい。8月に1741の基礎自治体と47都道府県にアンケートを実施し、多数の意見をいただいたので、作成に生かしていきたい。(談)