ITの先進的な取り組みをしている自治体の情報化統括責任者などが参加する「政令市・中核市CIOフォーラム」が、2018年5月15日に初の単独会合を開催した。

 会合は、政令市・中核市CIOフォーラム準備委員会の委員長である大阪市の田畑龍生CIO(最高情報統括責任者)/ICT戦略室長によるビデオでのあいさつで開始。続いて、後援団体である地方公共団体情報システム機構(J-LIS)の吉本和彦理事長が祝辞を述べた。

 最初の議題は「ネットワーク強じん化」。ネットワークの強じん化は、総務省の定める「自治体情報システム強じん性向上モデル」に基づいて、各自治体が進めたセキュリティ施策である。住基・税など「マイナンバー利用事務系」の通信を、ほかの自治体システムと完全に分離。そのうえでマイナンバー利用事務系、自治体間の専用ネットワークLGWAN(総合行政ネットワーク)接続系(人事給与・庶務事務・文書管理など)の通信を、Webやインターネットメールなどのインターネット接続系の通信と分離する、という措置を実施した。

 大津市の木下克己政策調整部情報システム課CIO補佐官は「大津市におけるセキュリティ強じん化の影響と働き方改革」と題して報告した。

大津市の木下克己政策調整部情報システム課CIO補佐官
(写真:皆木 優子、以下同じ)
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 同市では、約3500台の端末をLGWAN系のセグメントに接続している。そのうちの950台をSBC(Server Based Computing)方式、150台をVDI(Virtual Desktop Infrastructure)方式で仮想化し、インターネットにつなげられるようにしている。

 働き方改革の柱であるテレワークへの取り組みでは、総務省がインターネット接続系の利用を推奨しているなか、大津市はモバイルアクセス閉域網(暗号化によるトンネリング)を使う方法を検討している。2019年度に予定されている内部情報システムの再構築を機に、本格的な運用に踏み切りたい考えだ。