ITの先進的な取り組みをしている自治体の情報化統括責任者などが参加する「政令市・中核市CIOフォーラム」が、2018年5月15日に初の単独会合を開催した。特別講演に総務省の長谷川孝個人番号企画室長(大臣官房参事官)が登壇。「マイナンバー制度における情報連携について」と題して最新の取り組み状況を語った。

総務省の長谷川孝個人番号企画室長(大臣官房参事官)
(写真:皆木 優子、以下同じ)
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 マイナンバーを利用して行政機関同士が専用ネットワーク(情報提供ネットワークシステム)で個人情報をやり取りする「情報連携(バックオフィス改革)」は、2017年7月から試行運用、同年11月から本格運用が始まっている。

 情報連携の対象となる手続きは法律で定められており、例えば地方税関係情報では課税証明書、住民票関係情報では住民票の写し、社会保障給付に関しては、併給調整などを行う際の年金受給証明書等の提出がそれぞれ不要になる。2018年7月以降は、保育園幼稚園の利用認定での課税証明書、児童手当申請での住民票なども不要になる。

合計5000以上の機関がネットワークに接続

 長谷川氏は「情報提供ネットワークシステムに接続するのは、ハローワークや今後連携予定の日本年金機構など。加えて、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)の管理する中間サーバーを通じて接続する都道府県・市区町村の首長部局と教育委員会、さらに健康保険組合など合計5000以上の機関だ」と説明した。

 続けて、マイナンバーの情報連携の対象となる事務や情報について、「マイナンバー法で別表や省令に全て記載されている」と述べた。

長谷川氏の講演風景
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 接続運用にかかわる定期的な対応として、長谷川氏は各自治体に「人事異動に伴う連絡窓口/責任体制の登録情報の更新」「安全管理措置の自己点検」「教育・研修の計画的な実施(eラーニング教材の提供あり)」「異常事象発生時の対応訓練」「機関統廃合などによる変更申請」などで協力を依頼しているという。

 「情報連携の仕組みは接続機関や自治体の協力あってのもの。現場の声が大変重要だ。各種チャネルを利用して意見をもらうなど、マイナンバー情報連携への一層の支援をお願いしたい」と語った。