「自治体もできる」とは限らない

 新潟県の宮典男情報主幹は、「高齢者の電子申請などの際に、役所との間に入って住民と接するNPO組織などが必要になるだろう」との見方を示した。座間氏は「いろいろなギャップがあり、間に入ってハブとして機能する開発能力を持つ組織は欲しい。必要性を訴えながら整備していくしかない」と回答した。

宮 典男氏
新潟県 総務管理部 情報政策課 情報主幹
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 続いて宮氏は「事務現場とのギャップが大きい。IT→紙→ITとなって効率が上がらず、挫折する恐れがある。国にできても自治体にできるとは限らない」と懸念を示した。

 座間氏は「政府CIOには何に困っているかを聞いてきちっと手伝えと言われている。国が一方的にこうやれではうまくいかない。課題を理解した上で一緒にやっていくつもりだ。自治体側から見て乱暴だったら指摘してほしい。真剣に議論することが必要だと思う」と答えた。

 山梨県の横田富雄情報システム専門監は「国がビジョンを示して、自治体がベクトルを合わせていくのがいいのでは」と提案した。座間氏は「システム最適化の時にドキュメント作成方法を示したら、使われない成果物が大量にできてしまった。法制化やガイドラインは強制力があり過ぎる。実際に自治体にやってもらって内閣官房で事例を集め、事例集やQ&Aとして紹介していく方法を採りたい」と回答した。