世界・日本のエネルギー市場の未来を描き出し
日本の電力自由化の今後10年を詳細に展望

エネルギー
未来2020-2029

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2020-2029 エネルギーの未来

エネルギー市場の未来を徹底予測。
各プレーヤーの進むべき道を提示します。

世界のエネルギー消費量は今後も増加の一途をたどるでしょう。先進国では減少に向かうものの、中国やインドなどの新興国ではそれを上回るペースで増えるからです。それに伴い、世界のエネルギー市場は大きく変化します。今後、どう変わっていくかを把握するには、石油価格やCO2削減、再生可能エネルギーの普及動向、蓄電池の技術進化などの情報を入手し、分析・予測する必要があります。本レポートは、エネルギーを取り巻くマクロ情報を分析し、石油やLNGなどの1次エネルギーや、電気などの2次エネルギーの市場動向を予想するとともに、国内の電力自由化の将来を展望することで、世界や日本のエネルギー産業に携わる各プレーヤーに進むべき道を提示します。

世界・日本のエネルギー市場の未来を描き出す

マクロ情報分析

世界 先進国の動き
新興国の動き
資源国の動き
日本 家庭部門
産業部門
業務他部門
運輸部門
矢印

エネルギー・バランスの未来

  • 石油
  • 石炭
  • 天然ガス
  • ウラン(原子力)
  • 再生可能エネルギー
矢印

発電方式の未来

世界及び日本 火力発電
原子力発電
太陽光発電
風力発電
水力発電
地熱発電
バイオマス発電

日本の電力自由化の今後を予測

  • 電力関連事業者
  • 発電事業者
  • 小売電気事業サービス・プロバイダー
  • 都市ガス会社
  • LPガス会社
  • 石油会社
  • 総合商社
  • 自治体新電力
  • 住宅会社
  • 通信会社
  • など

↓

  • 大手電力会社が都市部で大反撃へ、都市ガス会社は窮地に追い込まれる
  • 中国企業、太陽光にとどまらず、風力やバイオマスにも進出へ
  • 大手電力の合従連衡が進む中、取り残された大手電力を外国企業が買収
  • IoT、自動運転、O3Bを背景に電力需要が激増、第二のカリフォルニア危機化
  • 送配電網の維持がいよいよ困難に、発送電分離後初の送電事業者買収
  • 再生可能エネルギー電力導入型マイクログリッド、大手電力を追い詰める切り札に
  • 中国蓄電池の日本への大量導入が、電力会社を守り続けた制度を徹底破壊

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2020-2029エネルギーの未来

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誌面1 誌面2 誌面3

『エネルギーの未来2020-2029』 目次

  • 1-1.総論
  • 1-1-1.世界人口とエネルギーの密接な関係
  • 1-1-2.世界人口の推移
  • 1-1-3.GDPの推移
  • 1-2.世界の最終エネルギー消費
  • 1-2-1.最終エネルギー消費とは?
  • 1-2-2.「世界エネルギー見通し」による未来予測
  • 1-2-3.3つのシナリオ
  • 1-2-4.最終エネルギー消費は増加へ
  • 1-2-5.エネルギー消費は人口とGDPで決まる
  • 2-1.日本の人口とエネルギー消費量
  • 2-1-1.人口減少が最終エネルギー消費を押し下げる
  • 2-1-2.都市部と地方部でまったく違った景色に
  • 2-2.部門別に見た日本の最終エネルギー消費
  • 2-2-1.各部門の現状
  • 2-2-2.家庭部門:1人当たりの消費量は増える
  • 2-2-3.産業部門:効率向上や構造変化でエネルギー消費は減少
  • 2-2-4.業務他部門:AI/IoTや5Gの浸透でエネルギー消費は増加
  • 2-2-5.運輸部門:EVの普及で電力消費が増え、ガソリン消費が減る
  • 3-1.世界の1次エネルギー供給の未来
  • 3-1-1.6種類のエネルギー源
  • 3-1-2.エネルギー源の主役の移り変わり
  • 3-1-3.今後も化石燃料の時代が続く
  • 3-2.石油の未来
  • 3-2-1.石油需要のピークが到来する
  • 3-2-2.EVの普及を急ぐ
  • 3-2-3.モビリティー革命で石油消費量は激減
  • 3-2-4.石油価格低下に注意
  • 3-3.石炭の未来
  • 3-3-1.中国とインドで大量消費
  • 3-3-2.環境に悪いがコストが低い
  • 3-4.天然ガス(LNG)の未来
  • 3-4-1.高コストだがCO2排出量は少ない
  • 3-4-2.供給量のシェアは伸びる
  • 3-5.ウラン(原子力)の未来
  • 3-5-1.「脱原発」は少数派
  • 3-5-2.日本は再稼働を目指す
  • 3-6.再生可能エネルギーの未来
  • 3-6-1.世界全体の導入量が増加
  • 3-6-2.燃料コストはゼロ
  • 3-6-3.発電出力は不安定
  • 4-1.世界のエネルギー・ミックス
  • 4-1-1.各発電方式の長所と短所
  • 4-1-2.電力消費量の推移
  • 4-1-3.2025年における世界エネルギー・ミックスの予測
  • 4-2.世界の火力発電の未来
  • 4-2-1.石炭火力に対するダイベストメントが広がる
  • 4-2-2.新興国で石炭火力は増加へ
  • 4-2-3.先進国でLNG火力が急増へ
  • 4-3.世界の原子力発電の未来
  • 4-3-1.原子力発電は今後も増える
  • 4-3-2.中国の動向
  • 4-3-3.インドの動向
  • 4-3-4.ロシアの動向
  • 4-3-5.米国の動向
  • 4-3-6.英国の動向
  • 4-3-7.フランスの動向
  • 4-3-8.ドイツの動向
  • 4-3-9.スウェーデンの動向
  • 4-3-10.ベルギーの動向
  • 4-3-11.スイスの動向
  • 4-3-12.フィンランドの動向
  • 4-3-13.オランダの動向
  • 4-3-14.台湾の動向
  • 4-3-15.韓国の動向
  • 4-3-16.2025年の原子力発電の構成比は11.2%
  • 4-4.世界の再生可能エネルギーの未来
  • 4-4-1.世界的に導入量が急増中
  • 4-4-2.世界の太陽光発電の動向
  • 4-4-3.世界の風力発電の動向
  • 4-4-4.世界の水力発電の動向
  • 4-4-5.世界の地熱発電の動向
  • 4-4-6.世界のバイオマス発電の動向
  • 5-1.総論
  • 5-1-1.日本の現状
  • 5-1-2.日本の火力発電の未来
  • 5-1-3.日本の原子力発電の未来
  • 5-1-4.日本の再生可能エネルギーの未来
  • 5-2.日本のエネルギー・ミックスの詳細構造
  • 5-2-1.火力発電の偏重が続く
  • 5-2-2.火力が約80%を占める非常事態
  • 5-2-3.再び原子力は20%超に
  • 5-2-4.絵に描いた餅
  • 5-2-5.再生可能エネルギーは伸びない
  • 5-2-6.結局、火力発電頼みに
  • 5-3.日本の火力発電の未来
  • 5-3-1.LNGへの依存度が高まる
  • 5-3-2.エネルギー・セキュリティーが課題に
  • 5-3-3.石炭火力が次々と建設される
  • 5-3-4.「JERA」の誕生
  • 5-3-5.石炭火力に課せられる重たい負担
  • 5-3-6.石炭火力に逆風が吹き荒れる
  • 5-3-7.極めて異例なLNG依存に
  • 5-4.日本の原子力発電の未来
  • 5-4-1.2030年もベースロード電源の役割を果たす
  • 5-4-2.火力頼みは危険
  • 5-4-3.消去法で残るのは原子力
  • 5-4-4.世界では原子力が急増中
  • 5-4-5.石炭火力にダイベストメントの動き
  • 5-4-6.大手電力会社は総論賛成、各論反対
  • 5-4-7.同床異夢
  • 5-4-8.司法という新たな壁が出現
  • 5-4-9.ハードルを乗り越える大手電力会社
  • 5-4-10.小型モジュール炉への期待
  • 5-4-11.再び事故が起きれば再稼働は不可に
  • 5-5.日本の太陽光発電の未来
  • 5-5-1.住宅用は自家消費に望みを託す
  • 5-5-2.太陽光発電の導入ポテンシャル
  • 5-5-3.異例の固定買取価格でブーム到来
  • 5-5-4.3つの問題が足かせに
  • 5-5-5.固定買取価格が引き下げられる
  • 5-5-6.産業用は壊滅的な打撃を受ける
  • 5-5-7.ZEHに賭ける
  • 5-5-8.相次ぐ天災が太陽光発電の普及を後押し
  • 5-6.日本の風力発電の未来
  • 5-6-1.伸び悩む大型陸上、浮体式洋上の効率化に期待
  • 5-6-2.風力発電の導入ポテンシャル
  • 5-6-3.風力発電の導入を阻む5つの理由
  • 5-6-4.日本は風力発電にあまり適していない
  • 5-6-5.洋上に活路
  • 5-6-6.新しい法律が追風に
  • 5-7.日本のバイオマス発電の未来
  • 5-7-1.地産地消の発電所だけが生き残る
  • 5-7-2.バイオマス発電の現状
  • 5-7-3.メタン発酵ガス
  • 5-7-4.間伐材等由来(未利用木質)
  • 5-7-5.一般木質・農産物残渣
  • 5-7-6.建設廃材
  • 5-7-7.一般廃棄物
  • 5-7-8.混焼
  • 5-7-9.バイオマス燃料が足らなくなる
  • 5-7-10.未利用木質:林業問題で絶対量不足に
  • 5-7-11.PKS:価格上昇で安定調達が困難に
  • 5-7-12.バイオマス専用植物の育成に期待
  • 5-8.日本の水力発電の未来
  • 5-8-1.水利権が足かせで中小水力は普及せず
  • 5-8-2.固定買取価格は高めに設定
  • 5-8-3.導入ポテンシャルと導入状況
  • 5-8-4.発電量が不安定
  • 5-8-5.水利権問題が重くのしかかる
  • 5-8-6.水利権のない水流を狙う
  • 5-8-7.農村の高齢化が導入を後押し
  • 5-9.日本の地熱発電の未来
  • 5-9-1.導入ポテンシャルが極めて高い
  • 5-9-2.バイナリー方式が主流に
  • 5-9-3.FIT制度と導入状況
  • 5-9-4.地熱発電が抱える3つの課題
  • 5-9-5.自然公園内には設置できない
  • 5-9-6.地下熱源を独占する温泉団体
  • 5-9-7.後継者問題に悩む温泉団体
  • 5-9-8.温泉ファンドが登場
  • 5-9-9.原子力発電の代わりに
  • 6-1.【新電力事業者】自治体新電力の一部が破綻、地域住民のサポート得られず
  • 6-1-1.2つのタイプの自治体新電力
  • 6-1-2.地域住民を獲得できていない
  • 6-1-3.テープカット電力の憂鬱
  • 6-1-4.貧すれば鈍する
  • 6-1-5.「地元への貢献」のアイデア
  • 6-1-6.自治体新電力の8割は破綻に
  • 6-2.【新電力事業者】都市ガス自由化をきっかけに、大手電力が都市ガス会社を圧迫
  • 6-2-1.電力需要家を増やす都市型の都市ガス会社
  • 6-2-2.奪ったつもりが奪われた
  • 6-2-3.東電、本格的な巻き返しへ
  • 6-2-4.5%ルールの破壊力
  • 6-2-5.東京ガスは苦境に
  • 6-3.【新電力事業者】続々と大手電力の傘下に、「LCC化」が進む
  • 6-3-1.Looopショック
  • 6-3-2.次々と大手電力会社の傘下に
  • 6-3-4.容量市場の負担は大
  • 6-3-5.エネルギー供給構造高度化法がダメ押し
  • 6-3-6.早めに手を打ったLooop
  • 6-4.【発電事業者】総崩れの太陽光発電事業者、アジア地域進出の転機に
  • 6-4-1.FIT制度の改正がきっかけ
  • 6-4-2.設置しやすい太陽光発電
  • 6-4-3.FIT制度の「抜け穴」
  • 6-4-4.ついに、国が動く
  • 6-4-5.バブルが弾ける
  • 6-5.【発電事業者】小型化する再生エネ発電所、送配電網の電力容量などが理由
  • 6-5-1.発電しても、受け入れてくれない
  • 6-5-2.小規模発電の設置が本格化
  • 6-6.【サービス・プロバイダー】EVが「走る蓄電池化」、需給調整に活躍
  • 6-6-1.CEMS実用化のネックは蓄電池
  • 6-6-2.必要な時に必要な場所に移動する
  • 6-6-3.自動運転を適用すればよりスマートに
  • 6-6-4.実証実験が急ピッチで進む
  • 6-7.【サービス・プロバイダー】需給管理システム、AIによる戦略策定機能を搭載
  • 6-7-1.需給管理が生命線
  • 6-7-2.戦略策定機能が付加される
  • 6-8.【電力関連事業者】ネガワット・アグリゲーターが登場、節電をお金に
  • 6-8-1.節電してピーク電力をカット
  • 6-8-2.小売電気事業への再チャレンジの場に
  • 7-1.【新電力事業者】専業型BGが破綻、市場高騰リスクを回避できず
  • 7-1-1.バランシンググループの役割
  • 7-1-2.メリットは多い
  • 7-1-3.ラニーニャが引き金に破綻へ
  • 7-2.【新電力事業者】産業用卒FITの価値が明確に、RE100の取得が進展
  • 7-2-1.「卒FITブーム」が到来
  • 7-2-2.卒FITを買い取る動機は4つ
  • 7-2-3.本命は「産業用卒FIT」
  • 7-2-4.大手電力会社が早めに動く理由
  • 7-2-5.「RE100」の火付け役に
  • 7-2-6.2021年ごろから動き始める
  • 7-3.【発電事業者】PKSに課題が続出、バイオマス発電所の収支が急激悪化へ
  • 7-3-1.PKS神話の崩壊
  • 7-3-2.PKSにまつわる5つの課題
  • 7-3-3.PKSの価格高騰へ
  • 7-4.【発電事業者】熱利用に明暗、大型バイオマスで熱余剰問題が発生
  • 7-4-1.熱電併給の実現を急ぐ
  • 7-4-2.熱利用方法は3つある
  • 7-4-3.プロダクトアウトの限界
  • 7-4-4.木質バイオマスのサプライ・チェーンが崩壊
  • 7-4-5.マーケットインに基づく熱利用が必要に
  • 7-5.【発電事業者】新電力連合が日本各地で結成、業界団体化へ
  • 7-5-1.新電力事業者の声は届かない
  • 7-5-2.JEPX市場が突然の高騰
  • 7-5-3.新電力事業者の「円卓の騎士」
  • 7-5-4. 複数の新電力事業者連合が誕生へ
  • 7-6.【サービス・プロバイダー】新電力事業者の競争激化、出口戦略が必要に
  • 7-6-1.多くの新電力事業者が困難な状況に
  • 7-6-2.需要家を適切な事業者に受け渡す
  • 7-7.【サービス・プロバイダー】政府公認の料金比較サイト登場、切り替えが活発に
  • 7-7-1.電力会社の切り替えに欠かせない比較サイト
  • 7-7-2.公平性の確保が必要不可欠
  • 7-8.【電力関連事業者】新型HEMS/BEMSが登場、機能やインターフェースが大幅進化
  • 7-8-1.省エネ提案が不可欠に
  • 7-8-2.2つの新機能が搭載される
  • 8-1.【新電力事業者】需要調整技術を備える新電力事業、BRPを結成して巻き返しへ
  • 8-1-1.苦境に陥る新電力事業者
  • 8-1-2.巻き返しへの「三種の神器」
  • 8-1-3.発電事業者もウエルカム
  • 8-1-4.2022年にBRPが誕生へ
  • 8-2.【新電力事業者】電力/ガスの自由化で競争過熱、消費者トラブルが続出
  • 8-2-1.電力/ガスの自由化に関する相談件数が急増
  • 8-2-2.新電力事業者の信頼低下へ
  • 8-2-3.ドイツではプリペイド方式で破綻
  • 8-3.【新電力事業者】苦戦する総合商社系、電力卸販売ビジネスに活路を求める
  • 8-3-1.どこへ行く、総合商社系
  • 8-3-2.投資家の役割を果たす
  • 8-4.【発電事業者】海外エネルギー企業、再生エネ・アグリゲーターとして躍進
  • 8-4-1.後手を踏む日本の再エネ導入促進策
  • 8-4-2.海外企業が再エネ発電所を買収へ
  • 8-4-3.日本の大企業は対抗しづらい
  • 8-4-4.すでに橋頭堡を築いている
  • 8-5.【発電事業者】洋上風力発電が拡大へ、地元漁業関係者との交渉がカギ
  • 8-5-1.可能性が大きい洋上風力発電
  • 8-5-2.実用化に向けて動き出す
  • 8-5-3.漁業サポートを提供へ
  • 8-6.【サービス・プロバイダー】新電力事業者の成長をサポート、信用格付け業者が登場
  • 8-6-1.ビジネスの拡大に欠かせない存在に
  • 8-6-2.金融機関とコンサルティング会社が共同設立
  • 8-7.【サービス・プロバイダー】スマートメーターが設置完了、ビッグデータの活用が勝敗に
  • 8-7-1.スマートメーターが100%普及へ
  • 8-7-2.ビッグデータ利用で新サービス提供へ
  • 8-8.【サービス・プロバイダー】ZEH/ZEBが増加、新電力事業者の経営に打撃
  • 8-8-1.ついにZEH/ZEB市場が立ち上がる
  • 8-8-2.住宅メーカーも「本気」
  • 9-1.【新電力事業者】大手電力会社と都市ガス会社、地方部では連携へ
  • 9-1-1.地方部では協業の道を選ぶ
  • 9-1-2.独立系新電力事業者、一掃へ
  • 9-2.【新電力事業者】石油会社系新電力、自治体と連携しながら過疎地域に活路
  • 9-2-1.成長戦略の見直しを迫られる
  • 9-2-2.ガソリンスタンドをベースに
  • 9-2-3.新しいスキームが誕生
  • 9-3.【発電事業者】エネルギー基本計画に原子力発電が明記される、再稼働が本格化
  • 9-3-1.原発を有効活用へ
  • 9-3-2.高度化法をクリアできない
  • 9-3-3.ついに再稼働が本格化する
  • 9-3-4.SMRの導入が明記される
  • 9-3-5.根強い原発アレルギー
  • 9-4.【発電事業者】中国企業は太陽光にとどまらない、風力やバイオマスにも進出へ
  • 9-4-1.海外勢の格好のターゲット
  • 9-4-2.中国企業の一人勝ち
  • 9-4-3.外国製品に対する関税などの対策が必要に
  • 9-5.【サービス・プロバイダー】新電力事業者のAI革新に明暗、省エネ予測に価値
  • 9-5-1.AI活用に向けた動きが続々
  • 9-5-2.発電、送配電、カスタマー・サービスには有効
  • 9-5-3.電力小売への適用は限定的
  • 9-5-4.電力需給調整の複雑さを軽減
  • 9-6.【サービス・プロバイダー】容量市場と高度化法で、実力なき新電力事業者が淘汰
  • 9-6-1.悪夢のような年
  • 9-6-2.容量市場のインパクト
  • 9-6-3.高度化法のインパクト
  • 9-6-4.粗利の多くが吹っ飛ぶ
  • 9-6-5.撤退か、傘下に収まるか
  • 9-7.【サービス・プロバイダー】水素利用、離島における需要調整に活路
  • 9-7-1.苦戦する水素
  • 9-7-2.水素で電力を蓄える
  • 9-7-3.水素利用の実証実験が進む
  • 9-8.【電力関連事業者】JEPXでの電力取引が重要に、金融工学などの専門家が必要に
  • 9-8-1.JEPX市場は「脆い」
  • 9-8-2.取引メニューが拡充される
  • 9-8-3.ベースロード市場の運用が始まる
  • 9-8-4.2023〜2024年には活性化へ
  • 9-8-5.専門家の育成が不可欠に
  • 10-1.【新電力事業者】大手電力が合従連衡、取り残された大手電力を外国企業が買収へ
  • 10-1-1.2つの巨大カンパニーに
  • 10-1-2.北海道電力は大苦戦
  • 10-1-3.西日本の盟主は九州電力に
  • 10-2.【新電力事業者】海外のエネルギー会社が日本進出、都市ガス会社を買収へ
  • 10-2-1.大敗を喫す都市ガス会社
  • 10-2-2.電力自由化市場は硬直化
  • 10-2-3.「寡占化を防ぎたい」
  • 10-3.【新電力事業者】小売電気事業の寡占化進む、新規参入者への優遇策を導入へ
  • 10-3-1.英国と同じ道を歩む
  • 10-3-2.行きすぎた寡占化へ
  • 10-4.【新電力事業者】東京や横浜で電力需要が激増、「第2のカリフォルニア電力危機」
  • 10-4-1.カリフォルニア電力危機が起きた訳
  • 10-4-2.予備率が減少し、危険水域に
  • 10-4-3.東京や横浜で電力消費量が急増
  • 10-4-4.予備率は低下傾向に
  • 10-5.【発電事業者】地熱発電が普及に向けて前進、温泉旅館の世代交代がきっかけ
  • 10-5-1.地熱発電が普及しない4つの理由
  • 10-5-2.東京オリンピックの開催が契機に
  • 10-6.【サービス・プロバイダー】送配電網の維持が困難に、送配電事業者が買収される
  • 10-6-1.電気工事会社も再編へ
  • 10-6-2.ユニバーサル・サービスが崩れる
  • 10-6-3.送配電網を外資に売却へ
  • 10-7.【サービス・プロバイダー】再生エネ導入型マイクログリッド、大手電力を追い詰める
  • 10-7-1.産業用卒FITを買い占める
  • 10-7-2.進化系ビジネスが花開く
  • 10-7-3.独立型マイクログリッドが完成へ
  • 10-7-4.地方再生の切り札に
  • 10-8.【サービス・プロバイダー】中国製蓄電池が日本に大量導入、既存制度を破壊
  • 10-8-1.ニワトリが先か卵が先か
  • 10-8-2.リチウム・イオン電池の価格が暴落
  • 10-8-3.ピークカットで契約電力を抑える
  • 11-1.都市型都市ガス会社系、大手電力に敗れて本業に危機迫る
  • 11-1-1.都市型都市ガス会社系新電力事業者の現状分析
  • 11-1-2.小売電気市場に参入する理由
  • 11-1-3.強みと弱み
  • 11-1-4.2020〜2021年(一般家庭と高圧需要家の需給調整期)
  • 11-1-5.2022〜2023年(連合体での需要家拡大期)
  • 11-1-6.2023〜2027年(大手電力会社との最終決戦期)
  • 11-2.地方型都市ガス会社系、地元大手電力会社と競合せず融和へ
  • 11-2-1.地方型都市ガス会社系新電力事業者の現状分析
  • 11-2-2.小売電気市場に参入する理由
  • 11-2-3.強みと弱み
  • 11-2-4.2020〜2021年(漸進的な電力需要家拡大期)
  • 11-2-5.2022〜2023年(発電力確保に向けた連合体の構築期)
  • 11-2-6.2024〜2027年(大手電力会社との融合期)
  • 11-3.大手LPガス会社系、都市ガスの自由化を追い風に躍進
  • 11-3-1.大手LPガス会社系新電力事業者の現状分析
  • 11-3-2.小売電気市場に参入する理由
  • 11-3-3.強みと弱み
  • 11-3-4.2020〜2021年(電力需要家の安定拡大期)
  • 11-3-5.2022〜2023年(大手電力会社による支援期)
  • 11-4.地方LPガス会社系、スマート・コミュニティーを完成させ独立を保つ
  • 11-4-1.地方LPガス会社系新電力事業者の現状分析
  • 11-4-2.小売電気市場に参入する理由
  • 11-4-3.強みと弱み
  • 11-4-4.2020〜2021年(独立準備期)
  • 11-4-5.2022〜2023年(地元地域での提携期)
  • 11-4-6.2024〜2027年(地元地域でのスマート・コミュニティー構築期)
  • 11-5.石油会社系、電力自由化の主役は狙わない
  • 11-5-1.石油会社系新電力事業者の現状分析
  • 11-5-2.小売電気市場に参入する理由
  • 11-5-3.強みと弱み
  • 11-5-4.2020〜2021年(需要家拡大期)
  • 11-5-5.2022〜2023年(商圏拡大期)
  • 11-5-6.2024〜2027年(地方の競合企業との共生期)
  • 11-6.総合商社系、リスクは取らずに一発逆転を狙う
  • 11-6-1.総合商社系新電力事業者の現状分析
  • 11-6-2.小売電気事業に参入する理由
  • 11-6-3.強みと弱み
  • 11-6-4.2020〜2021年(情報収集とビジネス・モデル再構築期)
  • 11-6-5.2022〜2023年(電力の総合商社としての展開期)
  • 11-6-6.2024〜2027年(外国資本導入期)
  • 11-7.自治体系、危機を乗り越えて「地域商社」を目指す
  • 11-7-1.自治体系新電力事業者の現状分析
  • 11-7-2.小売電気市場に参入する理由
  • 11-7-3.強みと弱み
  • 11-7-4.2020〜2021年(課題克服期)
  • 11-7-5.2022〜2023年(自治体住民の信頼確保期)
  • 11-7-6.2024〜2029年(新ビジネス・モデル創出期)
  • 11-8.住宅会社系、顧客との関係強化に小売電気事業を利用
  • 11-8-1.住宅会社系新電力事業者の現状分析
  • 11-8-2.小売電気市場に参入する理由
  • 11-8-3.強みと弱み
  • 11-8-4.2020〜2021年(ビジネス・モデル実証実験期)
  • 11-8-5.2022〜2023年(小売電気事業準備期)
  • 11-8-6.2024〜2027年(小売電気事業推進期)
  • 11-9.独立会社系、卸電力事業に活路を求める
  • 11-9-1.独立会社系新電力事業者の現状分析
  • 11-9-2.小売電気市場に参入する理由
  • 11-9-3.強みと弱み
  • 11-9-4.2020〜2021年(既存小売事業防衛期)
  • 11-9-5.2022〜2023年(小売事業淘汰期)
  • 11-9-6.2024〜2027年(選別期)
  • 11-10.通信会社系、「ポイント」を活用して大手電力と協力体制構築へ
  • 11-10-1.通信会社系新電力事業者の現状分析
  • 11-10-2.小売電気市場に参入する理由
  • 11-10-3.強みと弱み
  • 11-10-4.2020〜2021年(主役獲得期)
  • 11-10-5.2022〜2023年(海外勢の迎撃期)
  • 11-11.太陽光発電会社系、多くは2022年までに淘汰される
  • 11-11-1.太陽光発電会社系新電力事業者の現状分析
  • 11-11-2.小売電気市場に参入する理由
  • 11-11-3.強みと弱み
  • 11-11-4.2020〜2021年(生存地域の選定期)
  • 11-11-5.2022〜2023年(大量淘汰期)
  • 11-11-6.2024〜2027年(再エネ・アグリゲーター構築期)
  • 11-12.ライフスタイル会社系、需要家ニーズに合わせた独自プランで差異化
  • 11-12-1.ライフスタイル会社系新電力事業者の現状分析
  • 11-12-2.小売電気市場に参入する理由
  • 11-12-3.強みと弱み
  • 11-12-4.2020〜2021年(迷走期)
  • 11-12-5.2022〜2023年(コミュニティー・サービス開発期)
  • 11-12-6.2024〜2027年(需要家拡大飽和期)
  • 11-13.電気設備/エンジニアリング会社系、電力需給調整能力を武器にBRP化
  • 11-13-1.電気設備/エンジニアリング会社系新電力事業者の現状分析
  • 11-13-2.小売電気市場に参入する理由
  • 11-13-3.強みと弱み
  • 11-13-4.2020〜2021年(需要家拡大期)
  • 11-13-5.2021〜2022年(需要家防衛期)
  • 11-13-6.2023〜2027年(アグリゲーター・ビジネス拡大期)
  • 11-14.大手電力会社系、「矛」と「盾」として活用へ
  • 11-14-1.大手電力会社系新電力事業者の現状分析
  • 11-14-2.小売電気市場に参入する理由
  • 11-14-3.強みと弱み
  • 11-14-4.2020〜2021年(競合他社からの需要家奪還期)
  • 11-14-5.2022〜2023年(独立組織として成長へ)
  • 11-15.小売流通会社系、家庭との密な接点を活用して自治体電力に変貌
  • 11-15-1.小売流通会社系新電力事業者の現状分析
  • 11-15-2.小売電気市場に参入する理由
  • 11-15-3.強みと弱み
  • 11-15-4.2020〜2021年(大量参入期)
  • 11-15-5.2022〜2023年(自治体電力への変貌期)
  • 12-1.英国の電力自由化、規制当局の施策でビッグ6+リトル6へ
  • 12-1-1.1999年に電力全面自由化を達成
  • 12-1-2.寡占化が進み、ビッグ6が台頭
  • 12-1-3.規制機関が有効な手を打つ
  • 12-1-4.再度、新規参入事業者が現れる
  • 12-1-5.公平な競争環境を作るために策を打ち続ける
  • 12-1-6.日本も英国型の寡占化を迎える
  • 12-2.ドイツの電力自由化、自由競争よりも系統安定化を優先
  • 12-2-1.1996年に電力自由化に着手
  • 12-2-2.公平な競争環境が作れず
  • 12-2-3.FIT制度が足かせに
  • 12-2-4.不安定な再エネ電源
  • 12-2-5.政府が複数の対策を講じる
  • 12-2-6.電力系統の安定化を達成
  • 12-2-7.再エネ促進には大手が不可欠
  • 12-2-8.シュタットベルケが成功モデル
  • 12-2-9.大手電力による業界再編が始まる
  • 12-3.北欧諸国の電力自由化、課題はエネルギー・ミックスにあり
  • 12-3-1.電力自由化の先陣を切ったのはノルウェー
  • 12-3-2.ノルドプールは「成功の象徴」
  • 12-3-3. 再エネ偏重へ
  • 12-3-4.電力危機の危険性大
  • 12-3-5.日本は北欧をまねできない
  • 12-4.オーストラリアの電力自由化、価格高騰のリスクヘッジが課題に
  • 12-4-1.電力自由化が全土に広がる
  • 12-4-2.プライス・キャップが価格高騰を招く
  • 12-4-3.リスクヘッジには資本力が不可欠
  • 12-4-4.豪州に学ぶ日本新電力の生きる道
  • 12-5.米国の電力自由化、長期の電力供給力を確保へ
  • 12-5-1.1992年ごろから検討が始まる
  • 12-5-2.カリフォルニア電力危機を招く
  • 12-5-3.雪不足とEnron社がダメを押す
  • 12-5-4.電力危機から得た教訓
  • 12-5-5.再び自由化への道を歩み出す
  • 12-5-6.テキサス州も注意が必要
  • 12-5-7.日本で電力危機が起きる可能性は少ない

世界・日本のエネルギー市場の未来を描き出し
日本の電力自由化の今後10年を詳細に展望
各プレーヤーの進むべき道を提示する
エネルギーの未来
2020-2029

  • ■ 監修:村井 哲之(株式会社エネルギーマネジメント総合研究所 代表取締役)
  • ■ 著者:園田 展人(EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社 Strategic Impact Unit Augmented Intelligence & Innovation Leaderアソシエートパートナー、早稲田大学 客員教授)、目黒 文子(EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社 Strategic Impact Unit Augmented Intelligence & Innovationマネージャー、早稲田大学 招聘研究員)、村谷 敬(株式会社AnPrenergy 代表取締役)
  • ■ 2019年12月26日発行 ■ レポート:A4判、386ページ
  • ■ 書籍付属CD-ROM:本体に掲載された図表を収録
  • ■ 価格   〇書籍のみ:450,000円+税  〇書籍とオンラインサービスのセット:675,000円+税
  • ■ 発行:日経BP

2020-2029エネルギーの未来

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  • 出典:テクノロジー・ロードマップ

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