市場予測から技術進化を読み解くテクノロジー・ロードマップ 2019-2028 全産業編

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『テクノロジー・ロードマップ2019-2028 全産業編』は、
まず「市場ニーズ」を予測し、それを満たす「商品機能」を定義し、
その機能を実現するための「技術」を提示するという

従来とは全く違うアプローチ法によって作成されています。
人工知能(AI)、自動車、エネルギー、医療、健康、ロボット、
エレクトロニクス、情報通信、材料・製造、農業・食品工業など
全産業分野を対象に、イノベーションを起こす120テーマを選定し、
今後10年の流れを予測しました。

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テクノロジー・ロードマップ2019-2028 ロードマップ

まず未来の「市場ニーズ」を予測し、それを満たす「商品機能」を定義、さらにその機能を実現するための「技術」を提示するというアプローチで、技術の進化を予測します。

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テクノロジー・ロードマップ2019-2028 「テクノロジー・ロードマップ」の考え方と活用法

本レポートの考え方と活用法を解説しています。20ページ以上のボリュームがありますが、ご一読ください。「テクノロジー・ロードマップ」のコンセプトがご理解いただけると思います。

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テクノロジー・ロードマップ2019-2028 全産業編の3つのメリット

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「2ページのレポート」と「1枚のロードマップ」で
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ロードマップをPDFで収録しています。
また、オンラインサービスを利用すると、
ロードマップや解説記事を
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全産業を対象に、イノベーションを起こす
15分野・120テーマを選定し、
技術の進化を予測します。

  • 人工知能(AI)
  • 自動車
  • エネルギー
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  • 情報通信
  • 材料・製造
  • ネットサービス
  • 金融
  • 農業・
    食品工業
  • 建築・
    土木
  • 社会インフラ
  • 航空宇宙
    海洋開発

「テクノロジー・ロードマップ2019-2028 全産業編」目次

序章

総論:「テクノロジー・ロードマップ」の考え方と活用法
サマリー

第1章 人工知能(AI)

様々な産業分野で人工知能(AI)の利活用が見られるようになってきた。AI技術が人の活動を支援し、一部を置き換えることでどのような価値を生むか、それを先取りすることが競争力の源泉になりつつある。AIの利活用で今後、大きな影響力が期待される移動(モビリティ)、エネルギー、医療、製造、金融、住宅について取り上げ、今後10年の将来像を描いた。

AIと移動

市場トレンド
地方都市の人と物の移動の問題を解決するためにデマンド型のバス/タクシーの導入が進む。タクシー、バス、人などを区別するルールの解消が進んで統一的に扱えるようになる。
商品トレンド
MaaSへの対応が進んで利用者は手段を考えることなく適切な移動ができるようになる。過疎地から小規模都市、大都市へと乗り合いバス/タクシーが普及していく。
技術トレンド
自動運転に対応した乗り合いの最適化のアルゴリズムの開発が進む。従来の家族や知り合いが同乗する車両ではなく、面識のない乗客の乗り合いに対応した車両の開発が進む。

AIとエネルギー

市場トレンド
第5 次エネルギー基本計画の目標であるエネルギーミックス、転換に向けて省エネ、効率化、最適化が市場ニーズの中心となる。電力市場は「同時同量の原則」からデマンド重視に移行し、家庭から集中電源、資源開発まで幅広く高度化が必要となる。
商品トレンド
VPPアグリゲータ、発電所/工場などのプラント、業務/家庭部門それぞれに適したAIを内蔵するサービスが展開される。様々な機器やセンサーがIoTで接続され「OpenADR」に対応した予測、最適化な機能がクラウドで提供される。
技術トレンド
ビッグデータ、リアルタイムデータを用いたディープラーニングや深層強化学習が広範囲に応用される。衛星データの公開など広域情報のプラットフォーム化が進み、AIの予測精度向上に貢献する。

AIと医療

市場トレンド
AI活用推進懇談会ではゲノム医療、画像診断支援、診断・治療支援、医薬品開発、介護・認知症、手術支援が注力分野に。AI開発に当たっては、意味のある分析のためにAI用データ収集基盤をどう設計するかが重要となる。
商品トレンド
米国の規制当局からは糖尿病性網膜症の診断をするAIが認可され、従来の診断補助から一歩前進。ビッグデータを処理することで、従来の医学的な視点では因果関係を確認できない分野にも診断のアプローチの可能性。
技術トレンド
AIは今第3次ブームを迎えており、機械学習、ディープラーニングが急速に発展。Grand-ChallengeなどのAI研究者が技術力を競い合うコンテストで最新の技術レベルを確認。

AIと製造

市場トレンド
マスプロダクション(大量生産)から、マスカスタマイゼーション(一品大量生産)への変革が進む。人材不足が深刻化し、製造全体での付加価値向上のために各所でのAI、IoTの利活用ニーズが高まる。
商品トレンド
データの見える化、AIのモデル化を行うための商品と、AI搭載産業用ロボットなどエッジデバイスによる生産効率化が求められる。設計周辺ソフトのニーズが高まるとともに、匠の技術をモデル化するための技能伝承ソリューションのニーズが高まる。
技術トレンド
設備の運転最適化を実現するために、強化学習とエッジデバイスによるエッジコンピューティングの進化が期待される。ディープラーニング領域で敵対的生成ネットワーク(GAN)や再帰型ニューラルネットワーク(RNN)などの技術進化が期待される。

AIと金融

市場トレンド
金融サービスにおけるリスクの軽減、ファイナンシャルインクルージョン問題の解決にAIの活用が模索される。AIを通じ、金融サービスにおける「判断の高度化」「パーソナライゼーションの高度化」「サービスの遍在化」が実現する。
商品トレンド
金融サービスにおけるリスクを軽減し、幅広い人々への提供を可能にする機能として「分析力」の開発が進む。データ収集とコンテンツ生成の高度化による「密着力」、AIプラットフォームと高度なユーザーインタフェースによる「遍在力」が実用化。
技術トレンド
AIブームは当面継続し、ここ数年で機械学習とディープラーニングの取り組みがさらに高度化する。AIアプリケーションの「遍在化」を可能にするインフラとして、AI PaaSとAIチップの発展が続く。

AIと住宅

市場トレンド
低炭素社会の実現に向けた住宅を促進、2020年までに新築住宅に対する省エネ基準への適合を義務付け。快適で豊かなライフスタイルを提供する「IoTスマートハウス」の実現が目指される。
商品トレンド
製品/サービスは、エネルギー系、セキュリティー系、利便・快適系、健康系、エンターテインメント系に大別。センサーやAIをベースにしたIoTによってHEMSが高度化、健康管理や防犯などの新機能を付加し、快適で便利な商品を提供。
技術トレンド
標準インタフェースとして居住者や利用者が自由に機器を選択できるよう、ECHONET LiteがISOに登録。AIは居住者とコミュニケーションを取る方法、センサーやカメラから居住者の行動データを取得・分析する方法を組み合わせて深化。

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第2章 自動車

安全性、快適性の向上を目指し、トラック、バス、乗用車のいずれの分野においても自動運転システムの導入が進む。超小型モビリティは、少子高齢化、労働人口減少の社会において、高齢者用途、見回りなど、人々の生活に密着する交通手段となる。クルマではオープンに各種の新たな機能やサービスが実現、パーソナルなコネクテッドライフが充実していく。

高度運転支援/自動運転

市場トレンド
安全性、快適性の向上を目指し、トラック、バス、乗用車のいずれの分野においても自動運転システムの導入が進む。2020年の東京オリンピックまでの自動運転の実用化を目指し、産官学連携による開発が加速する。
商品トレンド
レーン保持や車線変更など安全運転支援システムの高度化が進む。渋滞時自動走行などレベル3相当の自動運転システムが2020年までに実用化される。
技術トレンド
3Dデジタル地図と高精度測位技術、3Dレンジセンサーを組み合わせたローカルダイナミックマッピング技術が進む。ディープラーニングを進化させたディープフュージョン技術が発展する。

ラストマイル車(超小型モビリティ等)

市場トレンド
人口減少、少子高齢化、労働人口減少の社会において、高齢者用途、見回りなど、人々の生活に密着する交通手段となる。運転手不足の社会において、ICTでつながる自動運転車の新たな市場が形成される。
商品トレンド
生活道路で運行することを条件に、安全・環境性能を確保し、ぶつからない機能を付加することができる。自助や公助で高齢者も安全で使いやすい新しいモビリティとなる。自動化で所有より使用に価値を持つシェアリング用商品にもなる。
技術トレンド
電動化、自動化、知能化が進み、環境にやさしく、ぶつからない技術が採用される。スマートフォンで呼べば来て、用事が済めば自分で帰るモビリティが登場、交通弱者も享受できる。

燃料電池車

市場トレンド
日本の普及目標は2020年に4万台、2025年に20万台、2030年に80万台、世界では2030年に400万台と予想。欧州では低炭素水素によるCO2削減が政策議題、日本でも低炭素水素を促進する動き。EVとの競合でも水素の低炭素化が重要。
商品トレンド
FCVは電動走行による快適走行性に加え、将来は水素コストの低減によって経済性(燃費)も確保できる見通し。水素サプライチェーンでは、液体水素技術や有機ハイドライド技術が確立するのは2025年以降。
技術トレンド
FCシステムと水素タンクシステムの技術が成熟し、量産により米国エネルギー省の目標である40米ドル/kWhも視野に。水素ステーションの低コスト化、高度安全化、変動電力に適応した水電解技術、水素大規模輸送技術が必要。

HEV/PHEV/EV

市場トレンド
フランス、英国を中心に2040年までにガソリン車、ディーゼル車廃止の動きが加速し、EV/PHEV化が進む。中国は2019年から米国ZEV規制に倣ったNEV規制が導入、米国はTrump大統領のCO2・CAFE規制見直しに注視。
商品トレンド
EVでは、熱・振動への影響が不要となることから、デザインの自由度が上がる。自動運転は、Uberの事故究明を受けて法整備や事故時などの責任分担が協議され、2020年前後には限定された条件で導入。
技術トレンド
電池、モーター、インバータなどの要素技術向上、生産体制拡充がカギ。2020年までにエネルギー密度250Wh/kgのLiイオン電池、2030年には500Wh/kgの革新型蓄電池の開発に期待。

コネクテッドカー

市場トレンド
既存のITSの枠に止まらず、オープンに各種の新たな機能やサービスが実現され、パーソナルなコネクテッドライフが充実していく。安心・安全や快適・利便性への期待からモビリティのパーソナル化、サービスの多様化、通信機器の普及が進む。
商品トレンド
自動車の枠を越えて、安心・安全や快適・利便性に関わる多くの機能やサービスが実現され、それらを統合するサービスが発達。運転支援、カーIoT、MaaS、統合的なコンシェルジュサービス、データの選別と活用の1ためのシステムや機器が重要に。
技術トレンド
様々な個別技術が想定されるが、いくつかの共通基盤技術がコネクテッドライフの実現には欠かせない。基盤として通信、サービス間/デバイス間の連携・統合、データ処理、セキュリティーの技術が重要となる。

未来車の社会受容性

市場トレンド
高速道路と過疎地がまず自動運転適用となるが、いずれも条件付きのレベル4となる。技術発達により条件は緩和される。一般道への導入は2030年頃、それまではゲートで区切られた地域などでの人荷の輸送に使われる。MaaS志向も強い。
商品トレンド
自動運転をうたう商品は既にあるが、安全性を十分に確保したものは2022年頃の高速道路移動専用のものから始まる。オフロード車の自動運転は軍事技術開発と結びつく。技術が完成するのは2020年代末期と見られる。
技術トレンド
自車センサーの限界を超えるめ、他車が収集したデータを使い、車両間で同様の状況認識を得る方法が求められる。自動運転車を使うことで乗り心地の研究が活発化し、これが自動運転車両の乗り心地の違いに発展する。

カーIoT

市場トレンド
トラック分野でIoT化が進み、隊列走行、故障予測など経費削減に資する応用が普及、隊列走行は海外が先行し日本は遅れる。IoT化により、車両が収集したデータの市場価値が生じ、インフラ整備や市場分析への活用が始まる。データ売買市場も誕生。
商品トレンド
通信機は、狭域、広域両通信に対応したものが普及する。ロードプライシング設定に伴い、EVには通信機能が必須となる。通信機能搭載に関わるインセンティブが用意され、後付け型通信機能を装備する車両が増え、通信関連装置の市場が伸びる。
技術トレンド
広域通信機能は高速化と高密度対応が進む。狭域通信と広域通信の双方に対応する信号処理装置の開発が求められる。車両への侵入を防ぐセキュリティー技術の開発が求められ、利便性と堅牢性を両立させた保護技術開発が進む。

V2X

市場トレンド
米国での新車一般車両V2X搭載完全義務化は2023年と見込まれる。隊列走行用にトラック新車のV2X搭載が早まる。C-V2Xを国として採用するところも出始め、機器の無線部分は両方式対応化が進むが、アプリは同一で運用される。
商品トレンド
クラウド経由のV2Vのほか、直接通信型でリアルタイム性が求められる衝突警報や隊列走行用制御情報交換が実用化される。他車のセンサー情報取得が実現し、車両間でデータリンクを形成し複数車両で警戒するなどの能力拡大が期待できる。
技術トレンド
3GPP Release 16にてC-V2Xの高度化が決まったことで、5Gを取り込んだC-V2Xの開発が進み、多くの車両収容に向かう。セキュリティーの高度化が求められ、他車からの情報を信頼性を確認するための手法や偽情報を排除する方法の開発が進む。

ワイヤレス給電(EV/PHEV)

市場トレンド
世界的なEV化の中でワイヤレス給電への注目が高まる。標準化審議が進む停車中充電の先は大電力給電へ向かっている。欧州、米国、中国で市場投入を見据えた動きが活発化。AGVのワイヤレス給電はタクトタイム短縮が評価され市場を形成。
商品トレンド
BMWが専用ワイヤレス充電システムを開発・販売、2018年7月から生産を開始する。各社が国際規格準拠車を準備中。ドイツ、英国で公共交通のワイヤレス給電バスが商用運行を継続。AGV向けは日本製を中心に性能向上、タクトタイム短縮で競合。
技術トレンド
ISO19363のPASが成立、IEC19363でTSに向けた審議。SAEはRPを発行、ドイツSTILLEは相互接続性からLOD対応を視野。WPT2までの国際標準化が最終段階、審議は制御通信、FOD、LODなど多岐にわたる。走行中給電を視野に新技術、試行が活発化。

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第3章 エネルギー

再生可能エネルギー、バッテリーと全体をコントロールするネットワーク、装置が新たなニーズとして出てきた。太陽光発電の環境価値も含めた電力価値が市場で競争力を持つ。脱原発・脱石炭を背景に再エネ発電の導入が進む中、今後は日本でバイオマス発電が急増、室内光、振動、温度差、電波を利用するマルチモーダル発電素子が開発される。

スマートエネルギーネットワーク

市場トレンド
日本のスマートグリッドのトライアルは一巡し、太陽光発電 、地熱発電や風力発電といった新エネルギーが登場している。デマンドレスポンスなど導入が進んでいる。今後は地球規模での競争となり、技術とマーケット、ビジネスを備えることが重要。
商品トレンド
太陽光パネルの開発は成熟し、バッテリーと全体をコントロールするネットワーク、装置が次のニーズである。制御ビジネスは一巡し、ガスや他のエネルギーを含めたマネジメントが必要である。
技術トレンド
太陽光発電やエネファームに代表される単体の発電源からそのネットワークのコントロールに重心が移った。より詳細、高度に制御するために、センサー(IoT)、AIによるコントロール、コントロールネットワークがトレンドである。

太陽光発電

市場トレンド
太陽光発電の環境価値も含めた電力価値が市場で競争力を持つ。電力系統の課題が一時的な市場制約になる。太陽光発電が「系統統合型」に進化することで市場拡大につながる。
商品トレンド
太陽電池モジュールでは高効率化で25%程度になる。大型化、用途特化、軽量化、長寿命化も進む。自家消費システムからxEMSが負荷協調運転を行うシステムへ、さらにはネットワーク制御型のシステムへ進化する。
技術トレンド
結晶Si系の半導体接合技術の高度化、薄膜系の材料・プロセス開発を経て結晶・薄膜のタンデム化で高効率化、低コスト化。PCSはパワー半導体材料技術の進歩で小型化が進み、ソフト面では周波数変動抑制機能を備えることで調整力が高まる。

バイオマスエネルギー

市場トレンド
脱原発・脱石炭を背景に再エネ発電の導入が進む中、今後は日本でバイオマス発電が急増、輸送用バイオ燃料は米国。エタノールの減速で伸びが鈍化、2015年は発電7.6兆円、輸送用9兆円、2028年には発電17兆円、輸送用16兆円に拡大。
商品トレンド
FITバイオマス専焼発電が増加、石炭火力での混焼やバイオマス発電への転換が予想され、木質ペレット燃料市場が急拡大。輸送用燃料はエタノールが全体の2/3だが、BDFが増加するとともに航空機用も導入されることから将来は1/2程度になる。
技術トレンド
発電は、木質ペレット燃料のトレファクション(反炭化)と熱分解ガス化発電の数年以内の商業化に期待。輸送用燃料ではセルロースエタノールの2023年頃の商業化に期待、BTL、Micro Algaeは2030年以降。

微生物発電

市場トレンド
食品原料や化学工業原料の生産に低環境負荷の微生物バイオプロセスが導入されている。廃水や廃棄物の処理において微生物を用いたバイオプロセスが普及している。
商品トレンド
化石燃料を代替するバイオマス由来のエネルギー物質や工業原料の生産への応用が期待されている。省エネで低コストの廃水・廃棄物処理プロセスが望まれている。
技術トレンド
電気エネルギーを使用して生育する電気合成菌が発見され、それを利用してCO2から有機物が生産できることが示されている。有機物を分解して電気を放出する発電菌が発見され、それを利用するバイオマス発電装置や廃水処理装置が開発されている。

エナジーハーベスター

市場トレンド
老朽化しつつある社会インフラ(道路、橋梁、トンネル、鉄道等)の効率の良い更新計画が必要とされる。IoT市場に生命・損害保険業界が参入し、個人の健康管理サービスや事故リスクを個別評価するビジネスモデルへの転換が進む。
商品トレンド
健康バイタルサイン、消費カロリーを常時モニタリングする人体通信型センサーの需要が高まり、超小型自立電源が求められる。環境発電型エナジーハーベスターとして、室内光、振動、温度差、電波を利用するマルチモーダル発電素子が開発される。
技術トレンド
1cm角程度の面積で1mWの電力を回収するエナジーハーベスターが各種方式(光、振動、熱、電波)によって開発される。エナジーハーベスター関連の集積技術が高度化して、100nW程度のタイマーICであればチップ内で電力を自給自足可能になる。

Liイオン電池

市場トレンド
EV用、携帯機器用Liイオン電池は引き続き高容量密度化を志向した商品が中心になる。太陽光発電用蓄電池などESS市場には、高容量密度ではなく、安全性や信頼性を重視したLiイオン電池に分化してくる。
商品トレンド
巨大な市場であるEV用には高Niの3元系材料のLiイオン電池が主流になる。家庭用蓄電システムなどESS市場では、安全性を重視して、LiFePO4やLiMn2O4の電池が主流になる。
技術トレンド
資源問題で、Co比率を下げる、あるいは使わない材料開発が重要になる。新用途のLiイオン電池向けに充放電の効率化、高出力特性に優れた電池用の材料開発が求められる。

全固体電池

市場トレンド
蓄電池に高容量・高出力、信頼性と安全性を求め、全固体電池の開発が飛躍的に進展。既存のLiイオン電池を超える特性を期待。高温・低温作動の特殊用途、急速充電・高出力・高容量の自動車用、既存の電池が対応できないデバイスに大きなニーズ。
商品トレンド
EV用中型、IoT用薄膜型、基板用ミニチュア型、モバイル用小型、電動工具用小型、定置用大型など様々な可能性。まずEV用で既存の蓄電池より優れた特性を利用した用途が開拓できれば、ロボット、ドローンなどの新たなデバイスの発展と相乗効果。
技術トレンド
バルク型の硫化物電解質系が実用化に近い。材料開発や製造プロセス開発に技術課題。小型では酸化物型の積層技術が進展。バルク型の硫化物系から酸化物系に。次世代材料開発に伴い固体電池の特徴を最大限生かす電池構成、プロセス開発が重要。

常温核融合

市場トレンド
常温核融合は化石燃料や太陽光、原子力など他のエネルギーと比べて、高エネルギー、安価、安全、クリーンなエネルギー。将来、EVやコジェネレーション、農業など様々な分野に応用され、その市場規模は国内1兆円以上。
商品トレンド
まず熱利用としてEVの暖房、電池加温や温浴施設の給湯、農業用ビニールハウス保温、海水淡水化などの熱源として商品化。次に分散型のエネルギー源として小型、中型熱電気コジェネレーションや移動体駆動電源として商品化。
技術トレンド
気相法による異常発熱の再現性、高エネルギー密度は確認済み。現状出力でもナノ金属材料コスト低減で実用化の可能性あり。早期実用化に向け、出力向上を目指した高性能材料の開発、反応条件の最適化、制御技術の確立などの開発加速が必要。

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第4章 医療

最先端のデバイス、バイオマーカー、遺伝情報などを応用し、発症自体を予防する先制医療という考え方が必要不可欠になる。内臓系疾患は安全性の高い細胞を用いた簡便な投与方法による再生医療が普及する。ゲノム医療の普及が始まり、新しい治療法の開発が急速に進んでいるため、将来的にがん患者にとっては有効な選択肢が増える。

先制医療

市場トレンド
最先端のデバイス、バイオマーカー、遺伝情報などを応用し、発症自体を予防する先制医療という考え方が必要不可欠になる。日常の生活行動パターンを把握し、行動を改善することで病気を予防するビヘイビアヘルスに重点を置いた対策が最重要課題。
商品トレンド
誰もが簡単に使える生活習慣改善可能なデバイス。より精度が高く、正確で、低コストのバイオマーカー、ゲノム解析、画像診断。個人レベルでの先制医療、健康長寿の実現。医学的に信頼度、安全性が高い生体情報が高次元で一元的に統合されていく。
技術トレンド
環境情報と生体情報を統合解析する新しいサービスの出現。それらの情報に対する大幅なセキュリティー強化。医学的知見、センサー、AI、ビッグデータ関連技術の飛躍的進化、次世代のクラウド、スーパーコンピュータ開発。

再生医療

市場トレンド
視覚、聴覚、手足の再生はロボット工学とAIの融合によるバイオニック製品が主流となる。内臓系疾患は安全性の高い細胞を用いた簡便な投与方法による再生医療が一般に普及する。
商品トレンド
人工眼、人工内耳、ハイテク義手/義足により人と機械の融合が促進され、人の能力を超えた機能も獲得可能となる。点滴で再生医療が可能なMuse細胞や保護療法として間葉系幹細胞、エクソゾームなど、安全性の高い製剤が普及する。
技術トレンド
ロボット工学、AI、微小蓄電池、無線電力送信など多様な技術の統合と規格化、画一化による低価格化が必要とされる。安全性の高い細胞製剤の製造コスト削減につながる開発や増殖促進技術などが必要とされる。

ゲノム編集

市場トレンド
急激な人口増加、地球温暖化に伴い、地球レベルで食料・エネルギー・医療問題が深刻に。生命の設計図である遺伝子を自由に書き換えるゲノム編集技術が食料・エネルギー・医療問題の解決策となる。
商品トレンド
食料不足を補うため、高栄養価かつ高収量のゲノム編集生物の市場投入。ゲノム編集治療法の開発により、がんや遺伝病の新規治療法の登場が予想される。
技術トレンド
予期せぬ突然変異を生じさせない技術改良と、変異が生じたとしても影響のない基準を設ける必要がある。科学的根拠を示し、開発者と消費者 双方のコミュニケーションの強化が求められる。

がん医療

市場トレンド
人口減少、超高齢化社会に突入し拡大する医療費に対し、高額な革新的治療の費用のバランスを取ることが難しくなっている。分子標的薬や免疫療法の開発が急速に進み、標準治療の改善が進む一方で、特定のがん種は生存率が低いままである。
商品トレンド
ゲノム医療の普及が始まり、新しい治療法の開発が急速に進んでいるため、将来的に患者にとっては有効な選択肢が増える。患者起点で収集した情報をAI/機械学習で分析することによって治療効果やQOLを向上させる動きが加速する。
技術トレンド
リキッドバイオプシーマーカーや新規の技術を活用したがん発症リスク評価やがんの予防、早期発見の応用が進む。ゲノム医療の成功のカギは、臨床で活用できる解析プラットフォームと情報通信、セキュリティー技術の確立と普及である。

在宅医療

市場トレンド
在宅医療が療養病床削減と看取り場所を補填、地域包括ケアシステムの要として官民一体となって推進。医療と介護サービスはより一体となり、地域資源を活用した「まちづくり」とともに進められる。
商品トレンド
軽量でポータブルな検査機器/治療機器のニーズが拡大する。限られた医療資源の最適化のため「薬とケアの最適化」「多職種協働」が求められる。
技術トレンド
認知症者や独居高齢者の安全な生活のため、IoTを用いた見守りサービスが行政と連携して活用されていく。AI技術は「診断支援」「薬剤選択」「介護ロボット」などへ活用されることが期待される。

遠隔医療/オンライン診療

市場トレンド
規制緩和の大きな流れにより、オンライン診療料などの診療報酬が新設され、遠隔医療の推進力となる。重度疾患を対象に、D to PとD to Dの2形態の遠隔医療を対象に付加価値の高いプロセス診療が発展する。
商品トレンド
ICT基盤として、オンライン診療の単体クラウドから、電子カルテ、PHR、IoTの機能統合や地域連携により、D to P、D to Dが進化。デバイス治療機器、治療アプリ、在宅向け高度検査機器が発展して、遠隔医療によるプロセス診療が進歩する。
技術トレンド
慢性疾患管理指導のソフトウエア、各診療現場で高度診断を可能にするAIの開発が進む。情報処理の仮想化技術が、高度にセキュアで多施設を連携できる遠隔医療のICT基盤を実現する。

介護IoT

市場トレンド
介護人材不足、高離職率が加速し、外国人介護職・高齢者介護職が増加し、2025年以降10人に1人以上がロボット。IoT、ロボット、AIへの需要が必然的に高まり、自立支援介護・科学的介護の開始により介護業務が半自動化。
商品トレンド
非侵襲センサー、多職種連携支援、遠隔介護の流れの中で医療と介護が融合。複数のセンサー、複数のICTシステムが連動し、それらのデータを統合してAIが意思決定を支援。
技術トレンド
非侵襲による測定技術が劇的に進歩し、血液検査の多くが不要になる。画像認識・自然言語解析から表情解析、脳波解析を経て、感情を理解する感性AIが認知症のケアにも対応。

スマート治療室

市場トレンド
IoTが医学に社会実装され手術室/治療室がスマート化、各機器がネットワークで接続される。標準化、オープン化した患者情報により医療がスマート化、最適化された個別医療が行われる。
商品トレンド
外科医の新しい目(術中画像、センシング)、新しい脳(統合解析ソフト、3D表示や仮想現実)、新しい手(誘導や治療ロボット)が展開。パッケージ化された全機器をネットワークに接続したスマート治療室が実用化、新規治療機器で診断即治療を行うシステムが販売。
技術トレンド
生体信号を可視化・情報化する技術、位置計測技術、直感的な表示技術が求められ、セキュアなネットワークの国際標準化が進む。ビッグデータを解析する統計や機械学習が進化し、治療を計画・実行し、病変誘導するロボット技術を持つ超低侵襲治療機器が開発。

先進医療機器

市場トレンド
在宅医療、オンライン診療の拡充、医療者の高齢化、人手不足が看過できない課題に。先進医療機器は国の成長期待分野に。医療のサービス産業化、高齢化対応、個別医療、メディカルツーリズム、非侵襲計測がキーワード。
商品トレンド
在宅医療機器、リモートメンテナンスの展開、血圧、血糖の連続モニタリングが登場。カテーテル治療、能動埋込治療機器が進展。AI応用製品は期待先行、画像診断支援などB to Bサービスから浸透、データクレンジング、信頼性担保サービスも考えられる。
技術トレンド
デバイス技術、GDPRの先のパーソナルデータストア、ブロックチェーン技術の応用、医療ログデータ収集技術などの発達に期待。治療機器の進歩、特に能動埋込治療機器には評価期間の短縮につながるin silico、in vitro技術に期待。

がん治療薬

市場トレンド
悪性腫瘍(がん)治療薬に対する医療ニーズは高い。新しいカテゴリーの薬剤の分子標的薬が台頭し、売上高10億米ドル以上の大型品目は18品を数えるまでに拡大した。
商品トレンド
免疫チェックポイント阻害薬との併用療法の効果に期待が集まる。新しい治療法として、キメラ抗原受容体T細胞(CART)療法やウイルス製剤が注目される。
技術トレンド
「がんの早期発見するための診断法」「免疫療法の強化」「ビッグデータ連動のAIシステムの開発」が資源を集中させるべき3分野。抗体医薬品に匹敵する低分子化合物(含特殊ペプチド)の開発は医療経済的に有用な創薬手法である。

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第5章 健康

高齢化、24時間社会、介護、引きこもりなどがもたらす社会負担の増大をサーカディアンリズムの適正化が軽減する。ウエアラブル型センサー、非接触型センサーによる睡眠情報が生体情報、環境情報と統合され、集計、解析、介入される。高齢化社会による医療費増大、介護費増大を抑制するためにITスポーツのアセットの応用が期待されている。

予防医療

市場トレンド
医療費・社会保障費の確保。日本の医療費は年々増加、地域包括ケアの推進、予防医療、健康づくり分野の市場拡大。Society 5.0の到来、IoT/AIの活用、情報・知識の共有化、生体情報、健診結果、室内外の環境情報などデータの質、客観的評価手法。
商品トレンド
分野横断的連携による技術融合、異分野間連携によるエコシステム、IoTを活用した環境情報との組み合わせ、解析精度の向上。運動、食事、ストレス、睡眠などライフスタイルにフォーカスしたコンテンツや運動教室を含む教育事業の需要増。
技術トレンド
データ管理、個人情報保護法改正への対応、分散型PDSによるデータ管理、センサーの小型化、軽量化。バイタルサインの日常的計測、データ管理の開始、各種測定値から個別ニーズに合わせ、状態を可視化、医療サービスとの連携。

見守り

市場トレンド
増加する社会保障費、独居高齢者、不足する介護者。見守りを必要とする高齢者増により日本の寝たきり、介護問題は深刻化。センサー、ネットワークの活用による機械見守り、緊急通報、安否確認、駆け付け、看取り、高齢者向けサービスの拡大。
商品トレンド
緊急時見守りへの需要増、緊急時連絡体制と24時間対応可能なコールセンターの整備拡充、本格的見守りサービスの実現。機器のコモディティー化、自宅、施設における見守りサービスの強化、センサーを組み合わせたエコシステムの統一化。
技術トレンド
ノンウエアラブルセンサーや心拍センサー、ウォッチ型センサーなど、個の要望に対応可能な見守りシステム。気象情報、生体情報など各種情報を統合・解析、客観的評価による状態の可視化およびリスク予測、個別適合型リコメンド提供。

サーカディアンリズム

市場トレンド
高齢化、24時間社会、介護、引きこもりなどがもたらす社会負担の増大をサーカディアンリズムの適正化が軽減。人工的環境下における世界的な食料増産の要請、時計遺伝子組み換え食品を大幅に増産する必要がある。
商品トレンド
サーカディアンリズムの位相を簡便に決定し、適正位相に修正するための機器が必要、小型化を進め家庭内で計測、治療を可能に。人工的環境下におけるサーカディアンリズム最適化、光環境、光周性の操作が必要に。遺伝子組み換え食品の一般化。
技術トレンド
携帯可能なサーカディアンリズム計測器、ウエアラブルな高照度光発生機器、体内時計正常化に十分な照度を達成できる屋内空間。光周性分子機構を用いた植物生育、魚類養殖、繁殖、光周性関連遺伝子改変動植物の開発と増産。

睡眠

市場トレンド
都市部の24時間化、情報過多による交感神経過緊張、高齢化に伴う睡眠障害、睡眠呼吸障害の相対的増加。ウエアラブル型センサー、非接触型センサーによる睡眠情報が生体情報、環境情報と統合され、集計、解析、介入される。
商品トレンド
睡眠障害、睡眠呼吸障害による過剰な眠気、集中力低下による、生活の質や仕事効率の低下、労働災害や交通事故の増加。睡眠情報、心身情報の把握から、自動改善を行う商品の研究開発が進む。
技術トレンド
低接触型から非接触型、無意識計測型センサーへの技術革新が進み、効率的な睡眠障害、睡眠呼吸障害の検診が可能になる。睡眠時のいびき音を感知するセンサーの開発や、睡眠呼吸障害の治療に用いられるCPAPの小型化、高性能化が進む。

認知症対策

市場トレンド
世界で認知症の人は現在の4700万人から2025年には3倍と予測され、医療給付の拡大など具体的行動が要請される。日本では2060年には24兆2630億円の社会的コストに至ると予測されている。
商品トレンド
医学的対応とともに、認知症になりにくい生活習慣を推進するための予防プログラム事業を加速する必要がある。ICTの活用が期待され、徘徊防止、見守り、独居老人の会話支援をするインタフェース、ロボットの実用化が期待される。
技術トレンド
医学的な認知症治療への取り組みに加え、高血圧、糖尿病などの健康情報の管理、生活へのフィードバックが重要。個人の医療を横断的に管理するために欧州で取り組み始めているe-Healthは健康情報へも拡大することが期待される。

ITスポーツ

市場トレンド
2020年の東京オリンピックという一大イベントを控え、国もITスポーツ分野の産業育成を掲げている。高齢化社会による医療費増大、介護費増大を抑制するためにITスポーツのアセットの応用が期待されている。
商品トレンド
各種センシングデバイスの低価格化、高性能化、軽量化が進み、一つのデバイスで複数の測定項目を測定できるようになる。リカバリーレベル、睡眠の質、ストレスレベルなど、これまでは高精度でのセンシングが困難だった領域も測定できるように。
技術トレンド
データを正確、安価、低ストレスに測定し蓄積するための「入口」の技術としてのセンシング、動作解析、通信技術。蓄積されたデータを分析しフィードバック、リコメンドする「出口」の技術としてのデータサイエンス、AI、VR。

インシュアテック

市場トレンド
国内保険市場が将来大幅な成長が見込めない中、技術を活用した新しい価値提供や収益の拡大に各社取り組んでいる。技術進化の加速により、技術を有するスタートアップ企業による新たなビジネスが立ち上がってきている。
商品トレンド
AIやロボティクスによる保険業務の効率化、代替やプロセス改善による顧客の利便性向上。パーソナライズされた保険料設定に加え、個別化、高度化されたリスクマネジメントプログラムが提供される。
技術トレンド
センサー技術を通じてより高精度、高頻度にデータが収集され、ビッグデータやAIの活用範囲が広がる。遺伝子解析技術の進展により、個別化した医療が受けられると同時にそれに応じた保障の提供が求められる。

ウエアラブルヘルスケア

市場トレンド
24時間連続して健康関連のデータ取得が可能なことの価値が認められ、貼付型センサーが一般化する。個々のセンサー情報は、当初スマートフォン上で統合するが、やがてクラウド上で統合、分析、診断を行うサービスに発展する。
商品トレンド
「スマートフォンの延長」から「新世代の入力装置」へ進化し、行動のログと健康情報を照合して知見を得るようになる。電池寿命を競うのは2023年頃まで、その後は電池交換不要へ進む。衣類側にセンサーを貼るスマート衣料も登場する。
技術トレンド
センサーの能力拡大、貼り付け型デバイス、エナジーハーベスティングなどの研究開発が必要、分子標的型半導体は最重要。耐タンパ性、ウィルス耐性に力を入れる必要がある。データの捏造を防ぎ、利用者の安全確保に力が割かれる。

POCT(Point Of Care Testing)

市場トレンド
ICT対応型のPOCT機器市場が拡がりつつある。モバイルヘルス市場では年代層や購買層の健康観を反映した市場が拡大中。在宅医療2025年問題を解決するため、POCT市場がモバイルヘルスケア市場と融合、本格的なホームヘルスケア市場が創生。
商品トレンド
従来のPOCT機器の検査項目の充実、高感度化、複合化、小型化、迅速化、低コスト化、ユビキタス化に対応した高性能商品。軽薄短小、非侵襲・非接触計測、スマートフォン連携などICT利用によるモバイルヘルス関連の新商品。
技術トレンド
小型化、安価、迅速、高精度、高安定性、ICT機能などを搭載したバイオセンサー、マイクロ分析化学システム(μTAS)技術。高感度、高選択性、高安定性、低侵襲、非侵襲を特長とする生体センサーや生体分子センサーなどの新規生体センシング技術。

非侵襲型生体センサー

市場トレンド
IoTやAIの発展とともに超高齢化社会、東京オリンピック、高度医療などの社会情勢が牽引役。非侵襲型生体センサーをウエアラブル医療機器として利用する形態が普及、2020年に日本の市場規模が約4倍(400億円)となる。
商品トレンド
高度な通信技術を搭載し、唾液、涙液、生体ガスといった化学/バイオ情報の計測が可能な非侵襲型生体センサーが成長。医療/福祉/健康の分野における医療ヘルスケア機器、活動支援システムへと発展する。
技術トレンド
MEMS技術にてデバイスの小型化、低コスト化、集積化を図りながら、身体の体腔に装着して体液成分を連続計測。身体部位に装着した各センサーとの高効率な通信に特化した生体を対象とする通信技術の開発が行われる。

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第6章 ロボット

団塊世代が後期高齢者になる2022~2025年が介護ロボットのニーズのピークとなり、その後の労働力不足をロボットが補う。建設現場や維持管理現場では、装着型やインフラ点検など多様なロボットを投入する。農業ロボットのインテリジェンス化が図られ、作業内容や環境状況を考慮し、農業機器のオペレーションが自動で最適化される。

コミュニケーションロボット

市場トレンド
AI技術の進展で人と人から機械と人とのコミュニケーションに移行、物理的な実体を持つロボットの価値が高まる。2020年の東京オリンピックに向けておもてなしロボットなど様々な実証が行われ、ビジネス面での継続性や安全性が試される。
商品トレンド
最初に普及するのは失敗しても問題がないエンターテインメントや接客など。その後、案内などの実用的な用途に使われる。介護用途では1000台規模のロボット導入実証調査の結果、効果ありとして厚生労働省、経済産業省の重点分野に組み込まれる。
技術トレンド
いかに人や生き物らしく自然に見えるか、感情表現やコンテンツ、データベース、対話などの機能がAI技術で発展する。アプリケーションを設計、開発するための医学的、学術的な知識から開発プラットフォーム、セキュリティーなどの基盤技術も重要。

介護ロボット

市場トレンド
団塊の世代が後期高齢者になる2022~2025年が介護ロボットのニーズのピーク。その後の労働力不足をロボットが補う。欧州では介護の質の維持、中国では1人っ子政策による急速な高齢化に対処するため、介護ロボットが導入される。
商品トレンド
介護現場で最初にロボットが用いられるのは極めて強いニーズがある場合か、導入の際の心理的、コスト的ハードルが低いもの。「介護は人が行うもの」との固定観念が強い。介護者を主役に本人の自立を捉すことで介護の在り方を変えるきっかけとなる。
技術トレンド
コストと安全性の要求が厳しい。人や環境、機能を絞り込んでシンプルにするのが効果的。効果や安全性を確認するための実証試験や安全試験が開発のノウハウとなり、模倣された際の競争力の源泉となる。

ロボットスーツ

市場トレンド
自立支援、独居支援、就労支援がロボットスーツに期待される。2029年頃に国内で60億円規模、世界では2.3億米ドル規模の市場が見込まれ、魅力的な製品による市場拡大の可能性もある。
商品トレンド
身体運動補助、移動補助、活動補助などの機能が期待されている。将来的には認知機能補助が期待される。リハビリテーション支援、見守り支援、作業支援などの分野での商品展開が期待されている。
技術トレンド
装着感や着心地を高めるため、伸縮性や薄さを持った部材の開発が求められる。電源やアクチュエータの小型化、マルチセンサー処理やビッグデータ活用、意図・状況理解のための制御が期待されている。

手術支援ロボット

市場トレンド
少子高齢化の中での社会維持には健康寿命の延伸、医療従事者の環境改善、医療費の抑制と成長戦略が不可欠。先進医療機器を用いた患者・医療従事者の健康寿命延伸、安心・安全な医療の実現、世界市場での治療機器シェア拡大の必要性。
商品トレンド
マスタースレーブ式内視鏡下手術ロボットを中核に高機能ロボットと廉価ロボットに二極化、知的な自動処理も一部に導入。パワーアシストスーツや看護業務支援ロボットなど医療従事者の負担軽減、省力化が第2の矢となる。
技術トレンド
マスタースレーブ機能は成熟、法規制対応と情報処理技術を応用した知的機能が不可欠、AI技術の得意分野の見極めが重要。手術室、生体内で稼働するアクチュエータやセンサー、手術情報通信プロトコルの整備、医療情報のAI処理が求められる。

建設ロボット

市場トレンド
施工の省力化、効率化(2025年までに建設業の生産性を20%向上)、安全性能向上、インフラ維持管理や災害への対応などに期待。ICTや制御技術、測量技術の向上を背景に高機能化、高品質化。
商品トレンド
現場施工の無人化や情報化で、生産性、効率性や安全性を高めたシステム。建設現場や維持管理現場での労働者不足に対応するために、装着型のロボットやインフラ点検ロボットなど、多様な製品を投入。
技術トレンド
センサー、AI、通信などのICTの革新と要素技術の統合によって、建設ロボットは飛躍的に進歩。設計、施工、維持管理にわたるプロセスの生産性、効率性を向上させるため、BIM/CIMを活用して建設システムを合理化。

農業ロボット

市場トレンド
近年の異常気象や干ばつなどの気候変動は消費者や企業の経営活動だけではなく、世界の食料生産、食文化に対しても影響。「AgriFood Tech」の普及により、気候変動対策だけではなく、新たなビジネスモデルのイノベーションが生まれる。
商品トレンド
生産から流通、加工、消費まで、食農バリューチェーン全体においてデジタル化されたスマートフードチェーンの構築が不可欠。農業ロボットのインテリジェント化が図られ、作業内容や環境状況を考慮し、農業機器のオペレーションが自動で最適化。
技術トレンド
AIとコンピュータビジョン技術を応用し、農地の点検観測と分析により、農作物の生育状況、健康状況を管理する技術が進展。コンピュータビジョン技術に機械学習、拡張現実を組み合わせることで、暗黙知の形式知化による生産技術の保存に寄与。

ロボティクス物流

市場トレンド
世界の自動マテリアルハンドリング市場は、2018年以降10年間にかけて年平均成長率7.9%で成長する見通し。市場成長要因として、ロボット産業投資の活性化、AI自立学習機能、センサー技術の進歩、ロボット投資コスト採算性の向上など。
商品トレンド
再配達防止に向けたテレマティクス機能と宅配ボックス、荷物の小口化と個配の増加に対応した作業効率向上。自動化マテハンの導入機運が高まり、倉庫荷役、無人搬送車、自動倉庫、自動クレーン、自動配送のロボット化が進む。
技術トレンド
ビッグデータ解析、オープンデータ化、自動認識技術が進化して小型マイクロチップ、読み取りリーダーの活用が普及する。マニピュレーション制御技術の進化、AIの進化に伴うインターアクション技術の発展により、自律的学習機能を有するロボットが台頭。

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第7章 エレクトロニクス

目や涙から検知した生体情報、AI技術を用いた分析、アドバイサリーを提供するヘルスケアサービスが登場する。単機能の眼鏡型デバイスは淘汰され、複数の機能をモジュールとして組み合わせたパーソナルデバイスが出現する。利用者が曲げられるディスプレイが現実となり、初期は少し曲げる程度だが2030年頃には四つ折りなども視野に入る。      

スマートコンタクトレンズ

市場トレンド
個人の生体情報が健康スコアとして評価付けされ、保険、金融、雇用、教育で広く参照利用され、高い価値を持つ時代が訪れる。映像表示装置を搭載したARやMRのニーズに、眼鏡型では難しいサイズや重量、装着性の問題を解決する。
商品トレンド
目や涙から検知した生体情報、AI技術を用いた分析、アドバイザリーを提供するヘルスケアサービスが登場。ARやMRの常用に耐える、サイズや重量、装着性を解決した製品が求められる。
技術トレンド
スマートコンタクトレンズ のプラットフォームを標準化し、リファレンスを公開し、エコシステムを構築する。製造技術から派生したワイヤレス給電、異形実装、生体親和技術が他の生体デバイスへ活用されることが期待される。

スマートアイウエア

市場トレンド
視覚、聴覚や思考を拡張することで仕事、プライベートの負荷を軽減させるサービスが一般化する。高齢化、医療費高騰の抜本的対策のために健康管理や見守りに対する社会的需要が大きく膨らむ。
商品トレンド
使いにくく装着感の悪い端末は敬遠され、ファッションと機能性を両立させた製品が現れる。単機能のメガネ型デバイスは淘汰され、複数の機能をモジュールとして組み合わせたパーソナルデバイスが出現する。
技術トレンド
信号処理、パターン認識がハードウエア実装されることで低消費電力化が進み、機器が小型になる。軽量化を目的とした他のデバイスとの協調処理が必要になるため、最新の無線技術が搭載される。

情報ディスプレイ

市場トレンド
利用者が曲げられるディスプレイが現実となり、初期は少し曲げる程度だが2030年頃には四つ折りなども視野に入る。新たなデバイスとしてマイクロLEDが急進展し第3の勢力となる。高画素化はVRを追い風に1000ppiを超える領域へ。
商品トレンド
接眼型の利用を想定した1000ppi前後のプレミアムモデルが登場する。一般用は500~800ppiが主流となる。ライトフィールドディスプレイが2019年頃には登場し、リアルな3Dを実現する。マイクロLEDは2020年代初頭に商品化される。
技術トレンド
ディスプレイを曲げるための素材技術、素子構造技術が進化、素子欠陥を自動的に補う自己修復機能が開発される。光の進み方を電気的に制御する素子が開発され、ライトフィールドの品質が向上する。マイクロLEDは製造技術力の競争となる。

ビジュアルセンシング

市場トレンド
撮像装置は多機能化し、距離や温度、大きさ、体積などを測定する装置となる。自動車が牽引役となる。光学素子と電波素子の融合で、従来は取得不能な情報が得られる。複数センサーの融合を支援する方式が登場する。
商品トレンド
LiDARの劇的な低価格化で自動運転車でなくとも、運転支援用に利用が始まる。AI機能の搭載はさらに進展する。レーダーとLiDAR、光学センサーの情報を融合し周辺状況を可視化する、新たな安全機器が登場する。
技術トレンド
複数種のセンサーを1チップ上に集積する方向で研究開発が進む。センサー間連携の規範、仕様、規格が定められる。光線空間処理に対応した素子も量産に向けて研究開発がなされる。スピンを利用したセンシングも基礎的研究が続く。

HMD(Head Mounted Display)

市場トレンド
HMDは、2020年頃までは娯楽用が牽引し、ゲーム市場では産業用の高価な機材も普及する。3D画質の向上のため、画素密度、フレームレートのほか、光線空間再現のための高度な技術が投入される。
商品トレンド
一般向けは低価格化、プロ向けは高機能化を図るが、一部マニアは疲労の少ないプロ向けを購入し市場を牽引する。2020年代前半からライトフィールド技術が使われ、後半にはホログラフィー技術で疲労の少ないリアリティーを実現する。
技術トレンド
スタンドアローン化のために、HMDに内蔵するSoCの高度化、記憶容量の拡大が続けられる。ライトフィールド再生のため、電気的に光路を制御する技術の研究開発が進む。

AI半導体

市場トレンド
組込機器用SoCにAI処理ユニットの搭載が始まる。低クロック周波数でも高機能を発揮する実装が中心となる。特定用途向けでは、専用プロセサが高性能を求めて普及する。プロセサ間の連携も方式が開発され、性能の幅が広がる。
商品トレンド
マイコンにAI処理ユニットを内蔵し、人の「快不快」判断を肩代わりする分野に浸透する。低価格のAI機能付マイコンが登場する。AI処理に適したアーキテクチャの模索が続き、2020年代末には現在のAIよりも適用範囲が広がったAI用ハードウエアも登場。
技術トレンド
高い効率が期待できる再構成型、動的再構成型回路の利用も研究開発が続く。ツールと実行機間の共通記述形式の策定が進む。AI自体を「賢く」する研究と並行して、これらをハードウエアに効率良く載せる方法が模索される。

組み込み半導体

市場トレンド
低消費電力に優れ、課金方式が異なるRISC-Vの出現により、ARM1強体制からの変化が生ずる。SoCにLPLDを搭載し性能を確保へ。集積密度の向上速度が落ち3D化が進む。発熱問題で一時的に停滞するが解決へ。
商品トレンド
組込用SoCにGPU、AIユニットの搭載が始まる。少量多品種対応のためSoC機能を持ったPLDの使用が拡大する。大量生産SoCの長寿命化のためにPLDが搭載される。動作中に回路構成を変更できる動的再構成技術が再度注目される。
技術トレンド
GPUやPLDを効率的に利用するためのソフトウエア開発が進む。PLDには高級言語との親和性や高効率の回路生成技術が重要。チップ積層技術と放熱技術が進む。動的再構成やセキュリティーで適応化機能が注目され、ハードウエアが自動的に進化する技術へ。

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第8章 情報通信

AIや機械学習の機能をクラウドサービスとして提供する動きが始まり、対応したサービスが登場、エッジとクラウドを自由に接続できるようになると秘密情報を自営のエッジ内で処理するようになる。スマートスピーカーはスピーカー型から画像入出力型に進み、家電機器への搭載、ロボットとの接続など、操作を必要とする多くの装置に搭載される。

クラウドコンピューティング

市場トレンド
「Amazon Web Service」などの外資系クラウド事業者が市場を大きくリードし、クラウド事業者の淘汰や再編の動きに。AIや機械学習の機能をクラウドサービスとして提供する動きが始まり、対応したサービスが登場。
商品トレンド
統合基幹業務システム(ERP)パッケージなど、企業の基幹システム向けクラウドサービスの普及。クラウドに最適化されたアプリケーション開発と運用環境を提供するコンテナ向けサービスの本格提供。
技術トレンド
サーバー、ストレージ、データベースなどを疎結合で動作するマイクロサービスアーキテクチャの採用。GPUやFPGA、量子コンピューティングなど「アクセラレーテッドコンビューティング」技術に注目が集まる。

エッジコンピューティング

市場トレンド
当初は実時間処理が中心になるが、エッジとクラウドを自由に接続できるようになると秘密情報を自営のエッジ内で処理。実時間性のみでなく、資源の有効利用、システムの靭性強化といった利点の理解が進み、多くのアプリケーションが採用される。
商品トレンド
クラウド事業者がサービス形態をデータセンター型から転換する必要がある。エッジ環境用ツール、サービスの提供が期待できる。各地のエッジで最も安く利用できるものの処理能力を売買する市場が登場する。エッジの仲介業者も立ち上がる。
技術トレンド
仮想化技術を中心にハードウエア、言語、環境など種々の技術開発が求められる。構築効果を予見するシミュレーションツールも必須。効果計測ツールの開発も必要。別の仮想マシンへの障害波及の防止、仮想マシン間のセキュリティー確保は長期の研究開発課題。

スマートスピーカー(AIスピーカー)

市場トレンド
英語圏を皮切りに中国語圏、その他の言語圏へ広がる。VPAへ接続するAPIが公開され、接続可能な家電製品が増える。アシスタント間での階層構造が発生し、アシスタント間で指示を出す。アシスタントに専門分野の教育を施す「塾」も誕生。
商品トレンド
スピーカー型から画像入出力型に進む。その後、家電機器への搭載、ロボットとの接続など、操作を必要とする多くの装置に搭載。VPAが「頭」で、人間と接したりIoT機器とつながる部分は「手足」となる。VPA企業は少ないが、手足に多数の参入がある。
技術トレンド
VPAの能力を決する意味理解の研究に力が注がれる。サードパーティが専門知識を持ったAIを提供すべく、多くのニッチ分野が開発。VPA事業者は知識の交換、継承方式を研究し土台を押さえる。常識の創成、倫理観の醸成など新しい研究項目が多い。

画像認識システム

市場トレンド
従来の認識技術では無理だったわずかな変化を捉える。行動の意味を認識する、事態を予測するといった高度な処理へ向かう。主体はPCからカメラ内ハードウエアとクラウドによるサービスに移行し、応答速度を求められる応用ではエッジの利用が一般化。
商品トレンド
予測に関わる需要が急増し、人間が怪しいと感じない段階でも犯罪行為を予見する機能が搭載される。複数の映像の利用も進む。顔を隠されても、動きの特徴から個人識別をしたり、行動識別を行える洞察力の高い方式が実用化する。
技術トレンド
深層強化学習などの最新のAI技術が投入され、認識処理のあらゆる段階に適用され、推理の分野で重要視される。偽装を見破る技術、見た目にだまされないための「ウソ検出」「ホンネ検出」といった裏読み技術開発が活発になる。

第5世代移動通信システム(5G)

市場トレンド
5Gサービスは2018年末から始まる。LTEの中に5Gサービスエリアが点在するところから始まり、徐々に5G地域の面積が増えていく。モノの通信は5G化で急速に伸びる。スライシングの実現でネットワーク設計や仲介を行うビジネスが登場、ミリ波の開拓も急速に進む。
商品トレンド
最初の5Gサービスは、モバイルWi-Fiルーター向けとなり、スマートフォンが続く。光ファイバー敷設困難地域では、FWAもサービスされる。M2M向けモジュール、サービスが本格化、工場内無線化のために自営5Gの免許不要帯域を免許帯域のリースにより使用。
技術トレンド
5Gの利用周波数は80GHz程度になる。ミリ波用半導体や回路、アンテナの開発が急務に。アンテナはMIMO対応など高機能化。半導体も素材レベルの改革が必要でファブを持つ企業が有利に。モデムは海外企業に任せ、日本企業は無線部分への注力が現実的。

IoT無線

市場トレンド
無線LAN技術中心のIoTが急速にセルラー技術の利用に転換し、無線LANの到達距離限界を超えた範囲でIoTを実現。当初産業用としてIoTは伸び、2025年以降サービスロボットや介護支援など、家庭を産業以外の状況での利用が進む。
商品トレンド
LTE系のIoT無線技術と802.11系の無線技術が伸びる。2020年頃から5Gをベースにした低遅延、大容量の方式が目立つ。IoT通信モジュールに次いでIoT機能を内蔵したSoCが普及。産業用に自営5GによるIoTのため、自営用小型基地局設備が伸びる。
技術トレンド
産業用IoTのための自営基地局設備は、屋内伝播特性に合わせた性能を要する。廉価な基地局のためにも開発案件は多い。産業利用には無線LANとの共存が必要で、干渉検出と回避のための技術開発が必要。新たな電波遮蔽技術も求められる。

LPWA(低出力長距離無線通信)

市場トレンド
通信安定性で2018年以降セルラーLPWAが急伸する。自営用には通信サービスへの加入なしに利用できる802.11ahが追い上げ。独自方式は、一部淘汰される。価格と使い勝手から、アンライセンスLPWAは2020年頃より伸び、世界的には優勢となる。
商品トレンド
通信サービスと方式が一体型を好む顧客によりセルラーLPWAの選択が決まる。サービス一体型は手軽さを訴求。LPWA機能を内蔵したSoCが一般化し長い電池寿命を誇る。電源の自己完結化をした機器も登場し、至るところに普及。
技術トレンド
狭帯域化が徹底され、収容数を増やす。実現のための変復調方式が発達する。移動速度への制約を緩めた方式も登場。アンテナとのマッチングを自動化するなど、適応的回路が発達し、実装の高度化のため印刷型技術の利用が研究される。

NFV/SDN/スライシング

市場トレンド
SDNは実用期に入り、広く浸透。NFVは当初は設備投資額抑制のために使われ新設機から導入される。規格化途上でも普及する。5G設備はNFVが一般的となり、エッジコンピューティングと連携。スライシングは5G開始以降にサービスが始まり、業界再編に。
商品トレンド
NFV機器は機器価格の抑制、次いで運用費用の削減に着目したものとなる。同一ハードウエアでの価格抑制が進行する。スライシングによりサービス内容の細かな設定が可能に。サービス内容構築が利用者に開放、コンサルティング事業が生まれる。
技術トレンド
半導体の線幅縮小のみならず、3D化チップや仮想機能のハードウエア支援、FPGA内蔵も採り入れられ高度化する。エッジで実行中のインスタンスを遠くのハードウエアに即座に移行する「インスタンス・テレポーテーション」の研究開発が進む。

拡張現実(AR)/仮想現実(VR)

市場トレンド
VRは機材の進化の波に乗り、産業界に定着。一般用はゲームや娯楽施設での利用が中心に。VR360はニッチな利用にとどまる。ARはOSによるサポートが始まり産業用、一般用ともアプリが急伸。MRも機器の低価格化により、産業界で研究開発通信に活用。
商品トレンド
スマートフォンはAR/VR対応のため1000ppi超に。AR/VR処理機能がOSに搭載され、空間共有型アプリが普及する。ARストリーミングが始まり、制作ツール、プラットフォームとともに市場を形成。MRは通信分野で使用され、アバター関連産業が育つ。
技術トレンド
ツールの開発がまず必要になる。汎用であるOSメーカー製ツールに対して、特化した分野向けのプラグイン開発が盛んになる。周辺状況の3D情報を得て理解する技術の進化が求められる。電磁波、視覚・心理面での安全性が追求され、国際規格が誕生。

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第9章 材料・製造

宇宙用材料ではベンチャー企業が新規参入、従来の国需・重工の構図に風穴を開ける。脱炭素社会の動きに後押しされ、カーボンニュートラルである植物バイオマスのエネルギー利用、マテリアル利用が活発化する。ものづくりでは全プロセスをデジタル化し、サイバー空間で事前に検証することで生産効率を最大化し、マスカスタマイゼーションを実現する。

自動車用材料

市場トレンド
ゼロエミッションやLCAの考え方が変わる。2028年より前は各国の走行時CO2排出量規制で電動化や軽量化が進む。2028年より後は、素材製造時のCO2対策がメインになる
商品トレンド
自動車会社に直結するディーラーや中小企業が中心となり、LCAに優れた地方の材料や文化を採り入れた内外装部品を製造する。自動車会社で製造される高寿命材料を用いた共有プラットフォームと合体して販売する。
技術トレンド
CFRPやCNFなどの材料の社会実装評価が進む。いずれも鉄に比べて高コストであり、生産量も歴史も浅い。それぞれの強みを生かしたマルチマテリアル化が進み、同時に異材接合技術が重要視される。

宇宙用材料

市場トレンド
ベンチャー企業が新規参入し、従来の国需・重工の構図に風穴を開ける。信頼性はより強く求められる中で、低コスト化の強い要求がある。
商品トレンド
高強度、極薄板、構造安定性、耐熱性、極低温用など、各種要求に特化してCFRPが進化。SiC/SiC、3D積層造形、CNC複合材などの新規材料の適用研究が進む。
技術トレンド
材料データベース整備による信頼性の向上が進む。非破壊検査を設計段階から採り入れた統合化設計手法により、システムとしての信頼性を高める。

生体適合性材料

市場トレンド
超高齢社会、運動器疾患急増、健康寿命延伸による整形外科手術件数の増加、東洋、日本人骨格への対応。再生医学分野での活用、幹細胞、増殖因子、分化誘導因子との組み合わせ、細胞成長を促す足場、担体としての活用。
商品トレンド
製造技術、加工技術に関する研究が増え、早期上市を目指した機械的特性、固定性、操作性、生体親和性改善商品が増加。メンブレン、ファイバー、スポンジなど目的別商品展開、評価方法の確立、普及に向けた設計・製造方法の低コスト化。
技術トレンド
目的別生体適合性、薬物徐放性、生分解性、接着性、生物学的特性、物理学的特性、科学的特性。圧縮、弾性、剛性、耐摩耗性の改善、表面改質技術の向上、物理的、化学的処理に関する技術ノウハウの蓄積。

セルロースナノファイバー(CNF)

市場トレンド
脱炭素社会の動きに後押しされ、カーボンニュートラルである植物バイオマスのエネルギー利用、マテリアル利用が活発化。CNFは植物バイオマス資源の主要成分であり、鋼鉄の1/5の軽さで5倍以上の強度を有する結晶性ナノファイバーである。
商品トレンド
CNFの応用で特に期待されているのは、軽量、高強度、低熱膨張という特性を生かした構造用途である。世界のプラスチック年間消費量3億トンの5%をCNFがプラスチック補強用繊維として占め、10兆~15兆円の市場に。
技術トレンド
親水性(水系)のCNFについては、用途に応じて解繊度の異なるCNFを低コストで製造するための技術開発が進む。構造用途では、軽量、高強度、低熱膨張という特性を生かしたリサイクル可能な高性能軽量材料の開発が進む。

スマートものづくり

市場トレンド
Industorie4.0(独)、Connected Industries(日)に代表される国家戦略としての製造業復権、ものづくりのデジタル化の進展。全プロセスをデジタル化し、サイバー空間で事前に検証することで生産効率を最大化し、マスカスタマイゼーションを実現。
商品トレンド
ものづくりのデジタル化を推進するIoTツール群(センサー、可視化、解析、制御)、ツール活用のためのエンジニアリングサービス。ECM/SCMシステムの連携・統合を含め、社内外の共創を支援するプラットフォームサービス。
技術トレンド
複数種類のセンサー情報を統合し意味付けする情報処理技術、実現場に適用するためのエンジニアリング技術。収集されたデータを価値に転化する解析技術(数理解析、機械学習、AIなど)の現場適用による深化。

マイクロ波化学プロセス

市場トレンド
地球温暖化に伴う省エネプロセスへのニーズの高まり、自動運転、EV、ドローン、シェアリングなど人が移動する手段の革新。先進国を中心とした高齢化、グローバル化によるパンデミックリスクの高まりを背景とした、新薬、新規医療ニーズの高まり。
商品トレンド
省エネ、高効率、コンパクトな製造プロセス・設備、ナノ系の製造プロセス・設備、医薬用(GMP対応)設備、凍結乾燥設備。空間合成などの新規製造設備、新素材(ナノ系、炭素系、新規構造材)など。
技術トレンド
反応器のバリエーション強化、位相制御とアンテナによる制御技術確立。電解解析と流体解析の連成、発振器のバリエーション強化と出力向上。

3Dプリンティング

市場トレンド
ユーザーの価値観の多様化やQOL向上への欲求による既製品からカスタム製品へのニーズの高まり。高機能化、高付加価値化、省力化に基づく高機能工業製品、医療製品の短納期供給、ライフスタイルの多次元化。
商品トレンド
3Dプリンティングによる形状材質制御や自動化、高速度化による高付加価値品、高品質製品への期待、生活様式も変革。デザイン志向製品、輸送機器部品、医療・福祉製品のカスタム化対応商品の市場拡大、現場部品調達による在庫レス化。
技術トレンド
各種3Dプリンター、材料、ソフトウエア、サービスなどの関連技術の研究開発が高付加価値カスタム製品のキーテクノロジーに。3D-CAD/CAM/CAE技術の向上と技術者の養成、3Dに特化した設計技術の確立(順・逆シミュレーション)。

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第10章 ネットサービス

団塊世代の後期高齢者入りに伴い、シニアマーケットの市場規模は10年後に19兆円程度になると予想される。オフラインでのビジネスへのネットの影響が急速に拡大しており、2020年には90%の取引がオムニチャネルに置き換わる。チャネルの多角化、体験型サービスへの移行、パーソナライゼーションを要因に消費者の購買体験が変化する。

シニアマーケット

市場トレンド
団塊の世代の後期高齢者入りに伴い、シニアマーケットの市場規模は10年後に19兆円程度になると予想される。在宅医療、介護の拡大や介護士不足を踏まえ、2018年の診療報酬、介護報酬の同時改定で技術の活用が考慮され始めた。
商品トレンド
見守り機器、在宅医療基盤、未病発見、高齢者向け食品、個別栄養指導サービスなどが拡大すると予想される。家庭において生体情報を計測する機能が共通軸となる。
技術トレンド
バイオテクノロジーに加え、IoTやロボットを含むICTの進歩が重要な役割を担う。センサーの低コスト化、エネルギー/通信の確保が可能な領域から実用化、AIを用いた高度な分析の適用分野が広がる。

シェアリングエコノミー

市場トレンド
政府の後押しと業界団体の自主規制ルールの確立で黎明期から発展期へ。民泊新法施行により企業が続々と民泊に参入。スペースシェア、スキルシェアも自治体と連携して発展、2021年には1000億円市場に到達の予想。
商品トレンド
民泊新法施行により大手企業が数多く参入。東京オリンピックに向けて発展が期待される。ファッションシェア、スペースシェア、子育てスキルシェア、クラウドファンディングなど、各分野で発展が進んでいる。
技術トレンド
シェアリングエコノミーの技術基盤としてIoTがあらゆるモノをつなげる必要がある。分野や業種など縦割りシステムを超えてIoTインフラを構築すること、個人情報のセキュリティーを確保することが課題。

オムニチャネルマーケティング

市場トレンド
オフラインでのビジネスへのネットの影響が急速に拡大しており、2020年には90%の取引がオムニチャネルに置き換わる。Amazonによるリアル進出を受け、リアルとネットプレーヤーの提携が進んでおり、競争が激化していく。
商品トレンド
リアルとネットをシームレスに組み合わせて新たな顧客体験を提供することが競争力につながる。リアルでの顧客の行動がデータ化され、リアルとネットのデータを統合し、マーケティング、店舗、SCMが大きく変化する。
技術トレンド
リアルの顧客行動が生体認証、画像解析、位置特定技術などでデータ化し、ネットのデータと統合される。AR/VRなどのネットとリアルをつなぐデバイスが拡大し、新たな顧客体験につながっていく。

電子商取引(EC)

市場トレンド
EC市場は成長の一途、企業間競争の激化により、デジタル技術を活用した成長企業と停滞企業の二極化が顕在化。チャネルの多角化、体験型サービスへの移行、パーソナライゼーションを要因に消費者の購買体験が変化する。
商品トレンド
スマートスピーカー、車載音声アシスタントの普及により、生活空間でのEC利用が可能となる。消費者からのリアルな情報を基にした購買行動へ変遷し、ライブコマース、ソーシャルコマースが進展する。
技術トレンド
オムニチャネルの進展により、リアルな購買行動がデータ化され、ネットのデータと統合される。消費者個人に対する購買行動の予測が行われ、個人の購買行動に適した動線の整備が可能となる。

スマートシティ

市場トレンド
スマートシティ関連の市場規模は2021年1350億米ドルに。その中心セクターは、製造業、流通業、エネルギーの三つである。超高齢化社会を迎える日本にとって、いつまでも移動手段を確保し生産性を担保するスマートシティ構想はとても重要である。
商品トレンド
Alphabetは、Side Walks Labを通じスマートシティビジネスを行う。カナダトロント市と提携、港湾地区の一部をスマートシティ化。自動運転車など自律型移動手段の開発と、スマートグリッドなどエネルギーの効率的供給が成功のカギである。
技術トレンド
5Gがスマートシティの技術インフラを支える。Waymoの自動運転車は、公道をこれまで805万km走行している。EHANGのドローンは有人飛行で空中のタクシービジネスを目指している。

コンテンツ流通

市場トレンド
日本のコンテンツ市場規模は11兆5081億円、映像系ソフトは約50%、テキスト系ソフトが39.2%、音声系ソフトが6.5%を占める。ゲーム系ソフトが成長しているのは国内外問わずグローバルなトレンドである。
商品トレンド
Netflixなどプレミアムコンテンツを配信するプラットフォームは、オリジナルコンテンツ制作を増やしている。悩みは新興国での海賊版対策や顧客単価の向上。対策は海賊版が広まらないうちに公式配信を世界同時で行ってしまうこと。
技術トレンド
注目すべきコンテンツ流通の技術として、ブロックチェーンを利用した配信プラットフォームがある。非中央集権型で低コスト運営が可能というブロックチェーンの特徴を利用したコンテンツ配信プラットフォームを構築する企業が勃興。

ゲーミフィケーション

市場トレンド
個別のサービスから教育、企業生産性、拡張空間、バイオ連動を経て、社会問題解決へ行動設計技術による関与強化が進む。スマートフォンを起点に目標と報酬のサイクルが強化され、IoT、バイオを経て、地球環境全体へ行動設計が浸透。
商品トレンド
個別商品、サービスへの関与向上を経て、教育や社内生産性など全員参加型の標準ゲーミフィケーションが普及。新規性、珍しさの訴求から行動誘導や参与・確約向上のための仕掛けとして認知が進む。
技術トレンド
ユーザーへのカスタマイズ、ソーシャルや大規模マルチユーザーの行動モデルの取り込みが進む。運用を意識した行動設計、オーサリングの容易さ、IoTやバイオなどとの高速連動処理が進む。

ライフログ

市場トレンド
ライフログを基に、ユーザーにアドバイスするサービス。その後、暗黙的にユーザーの行動を誘導する方向へ。個人情報の扱いに対する消費者の視線が厳しくなり、ソーシャルメディアや広告分野などでビジネスモデルの転換が進む。
商品トレンド
ウエアラブル端末で取得できる健康データの多様化が進み、AI技術による健康管理サービスが充実する。食事の写真から栄養学的アドバイスをしたり、日常生活から印象的なシーンを切り出すなど、画像認識技術の応用が進む。
技術トレンド
ワイヤレス給電やエネルギーハーベスティング技術によって、ウエアラブル端末の長時間駆動が可能になる。Bluetooth Low Energyや歩行者自律航法などを用いた、屋内における位置測位技術の高精度化が進む。

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第11章 金融

金融イノベーションは、エコシステムによる金融高度化から、金融による社会構造変革へと進化を遂げつつある。スマホ決済などのキャッシュレス化の急速な進展の中で、仮想通貨の用途が改めて問い直される。企業の収益性予測や経営者の方針に関する情報を用いた長期予測や、一般投資家の嗜好に合わせた多様なサービスが求められる。

フィンテック

市場トレンド
2017年の世界全体でのフィンテック投資額は、順調に増加し274億米ドルに。資金調達件数も大幅に伸長した。近年は社会コスト削減を狙い、これを経済的原資とした社会構造変革型イノベーションが萌芽を迎えつつある。
商品トレンド
金融イノベーションは、エコシステムによる金融高度化から、金融による社会構造変革へと進化を遂げつつある。日本の社会課題先進国としての立場を踏まえると、社会構造変革型イノベーションへの期待は高い。
技術トレンド
市場ニーズの深耕や新サービスの開発・普及には、高鮮度なデータやデータ分析力といった点が成否を左右する。顧客接点のデジタル化や蓄積データの重要性が高まるほか、API接続によるエコシステム型ビジネスの実現が重要となる。

仮想通貨(ブロックチェーン)

市場トレンド
前向きな新産業育成から、規制による健全性、利用者保護態勢拡充への政策トレンドの変更。スマホ決済などのキャッシュレス化の急速な進展の中で、仮想通貨の用途が改めて問い直される段階へ。
商品トレンド
世界的なICO規制議論と有価証券法に抵触する既存案件へのペナルティー、健全なICO実施ルール整備の進展。規制対応コストの上昇と、仮想通貨間の分散交換技術の発展により、仮想通貨交換ビジネスの将来が不透明になる可能性。
技術トレンド
主要仮想通貨でのスケーラビリティーなどの課題解決や、機能拡張に向けた継続的な技術発展。価格が安定するステーブルコインや分散交換技術の発展による、仮想通貨間交換の拡大、トークンエコノミーの発展。

株価予測

市場トレンド
金融のグローバル化や新興市場の発展による投資対象と投資関連情報の増加とAIの進化に伴い、株価予測へのニーズが高まる。企業の収益性予測や経営者の方針に関する情報を用いた長期予測や、一般投資家の嗜好に合わせた多様なサービスが求められる。
商品トレンド
ビッグデータをAI技術により自動的に分析するシステムに加え、予測に用いるオルタナティブデータ活用のニーズが高まる。一般投資家には、資産運用アドバイスの自動化だけでなく、投資家独自のモデル作成支援やモデルを売買するサービスが提供される。
技術トレンド
ビッグデータを解析するための技術として、機械学習の自動実行や多様なデータからの特徴抽出技術が段階的に高度化される。従来の並列計算技術、アクセラレータの高度化に加え、量子コンピューティングのような次世代技術が実用化される。

格付け/リスク管理

市場トレンド
与信は小口化に向かい、電子決済の普及により企業・個人のトランザクションデータ、個人の行動データなどが利用可能に。変化し続ける情報を利用した新しい与信のスキームを低コスト、短期間で構築する能力が競争力となる。
商品トレンド
大量のデータから格付けモデルを作成するのに汎用の機械学習パッケージが導入される。競争力のある精緻な格付けモデルを作成するための、格付けに特化したAIシステムが登場する。
技術トレンド
多数の情報源からのリアルタイムの情報を活用し信用度を予測するモデルを作成する手法として、機械学習が有望。格付けモデルの構築(機械学習)やリスクシミュレーションを高速化するために並列処理、GPGPU、FPGAなどが利用される。

個人資産運用

市場トレンド
日本経済は少子高齢化、低成長という厳しい環境下にあるが、資産運用は個人が主役の時代を迎え、グローバル投資が進む。スマートフォン、AIの急速な進展と消費関連企業の参入が資産運用のビジネスモデルを変革、個人の資産運用に新潮流をもたらす。
商品トレンド
資産運用はグローバル化、低コスト化、ESG化が進み、投資商品ではETF、スマートベータ、オルタナティブの利用が高まる。個別目的に対応するパーソナルなサービスが主流になり、AIやビッグデータの進化がパーソナル化を精緻にさせる。
技術トレンド
AIやビッグデータの進化がポートフォリオ構築技術に変革を起こす。伝統的な投資理論にも新しい知見をもたらす可能性。ユーザーインタフェース/ユーザーエクスペリエンスと関連技術の進歩は、個人資産運用のハードルを下げ、投資家層を拡大。

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第12章 農業・食品工業

健康価値訴求の食市場は「おいしさ」を共通に「栄養」「天然」「機能」の3方向でニーズが高まる。消費者が自身の判断にて意識的に流通履歴を確認するスタイルから、通知を受けるスタイルへ変化する。機能性食品が乱立し、消費者による淘汰が始まる。天然成分で実感できる機能性食品が残り、食べ合わせや摂取時間も重要視される。

高齢化と食

市場トレンド
2006年をピークに人口減少が続く中、高齢者と要介護者人口は増え続け、医療・介護用食品市場は拡大する。食に対して年代が上がるほど強まるニーズが安全、健康、簡便。今後の高齢者向けの食はこの3方向で拡大する。
商品トレンド
食の基本ニーズは高齢者においてもおいしさである。今後は安全、健康、簡便の付加価値をクロスさせた商品が増加する。高齢者向けの健康機能では、ロコモ対策商品、生活習慣病予防・改善商品、ダイエット・スポーツ商品、睡眠改善商品市場が拡大。
技術トレンド
食産業を構成する「農林水産業」「食品加工業」「流通業」「飲食業」の4分野はすべて技術により大きく進化する。医療・介護用食品市場の拡大を支える技術として、加熱水蒸気、遠心分離加工、過冷却促進素材による冷凍保存が進化する。

健康/運動と食

市場トレンド
食産業全体では微減だが、健康価値訴求の食市場は「おいしさ」を共通に「栄養」「天然」「機能」の3方向でニーズが高まる。インバウンド需要は、日本製食品が安心・安全であるとの信頼とカプセル技術などの先進イメージでアジア人を中心に拡大する。
商品トレンド
ダイエットニーズに対応した商品/サービスは、生活習慣病改善の「減量」とスポーツジムニーズの中心の「痩身」で伸長する。疾病予防のための健康食品商品は、低カロリー、低糖質、低脂肪、低塩分、消化・吸収抑制効果のある素材との複合商品が拡大。
技術トレンド
水分・水分活性制御技術や非加熱殺菌技術の進化、ナノ粉砕やマイクロカプセル化技術により、おいしさが向上。光触媒害虫駆除技術、光センサーによる栄養素測定、LED照明の色の組み合わせ技術により機能性野菜・果物が市場に定着。

食品トレーサビリティー

市場トレンド
事業者、自治体、消費者、国家、地方公共団体が一体となった取り組みが始まる。食肉、米以外の対象商品が拡大。米国ではブロックチェーンを活用した動きが出始める。
商品トレンド
消費者が自身の判断にて意識的に流通履歴を確認するスタイルから、通知を受けるスタイルへ変化。流通事業者の取り組みに対する監査機能の高度化。
技術トレンド
公的機関向けクラウドサービスの日本導入、通信技術の高度化。個別識別技術のウエアラブル化、インプランタブル化の進行、ブロックチェーンによる追跡技術の発展。

食のブランド化

市場トレンド
食事の摂取量を控えて健康になる従来の姿から、体内への吸収量が少ない食材で健康になる技術に依存した健康志向が現れる。環境への配慮など社会性を帯びた取り組みで育てられた食材のブランド化が促進される。
商品トレンド
ゼロカロリーに近い食材、アレルギーでも食べられる食材など、健康を前面に押し出した食材が市場で増加する。味や栄養価のほか、食べやすさ、調理しやすさといった効率性の高い食材がブランド化される。
技術トレンド
摂取してもカロリーや糖質が蓄積されにくい食材の開発が促進される。船便による輸送と保存技術が向上し、日本のブランド農作物が海外に輸出されやすくなる。

加工食品

市場トレンド
働き方改革や副業可能となる中、有職主婦が増加し、簡便型加工食品の栄養・機能価値が重要になってくる。高齢者向けの高付加価値で少容量の栄養成分濃縮型加工食品市場が大きく伸長する。
商品トレンド
健康・栄養価値の相乗効果を備える組み合わせ型の加工食品や利便型調理器とのコラボ商品が続伸する。出来立て感、新鮮価値が求められ商品価格は拡販傾向となる。味以上に香りや物性・食感の重要性に応える市場規模が拡大。
技術トレンド
栄養・健康価値や簡便性の高機能価値を保持する技術とともに多品種を小容量で包装する生産技術。高齢者用のえんげ対応食の物性改良技術、高濃度の栄養機能価値の保持や新鮮香の保持技術が競争優位の源泉となる。

機能性食品

市場トレンド
機能性食品が乱立し、消費者による淘汰が始まる。天然成分で実感できる機能性食品が残り、食べ合わせや摂取時間も重要視。健康診断で簡単に個人の遺伝情報を知ることができ、遺伝子多型や消化吸収特性を考慮したオーダーメイド食品の先駆けになる。
商品トレンド
フレイルや抗加齢、生活習慣病対策の医薬品が開発される。その効果を継続維持するための効果サポート機能性食品が注目。細胞修復や遺伝子修復効果を持つ機能性食品の登場が望まれる。抗アレルギーや抗ウイルス効果を示す機能性食品にも注目。
技術トレンド
バイオマーカーとメタボロームの組み合わせ技術と食品成分の瞬間分析技術により、体成分の経時変化のリアルタイム測定が可能に。非侵襲センサーパッチ技術により体内成分のリアルタイム測定が可能に。腸管刺激による機能性成分神経シグナル伝達説が証明。

フェイクフード

市場トレンド
環境に優しく健康的な「次世代の食」として、植物性タンパク質を原料に肉やエビを模倣したフェイクフードに対して高い注目。気候変動への適応策としてフェイクフードや培養肉が普及することにより、文化や宗教の壁を越える「ミートレス社会」が浸透。
商品トレンド
欧米において様々なスタートアップが立ち上がり、フェイクフードビジネスへの投資が加速。バイオテクノロジーを用いた品種改良、遺伝子組み換え、細胞培養などの食料増産により、新分野として「ミートレス社会」が確立。
技術トレンド
培養技術開発の進展により、培養肉の大量生産が可能となり、低価格化、市場化が実現。3Dフードプリンターの普及により、食のパーソナル化、細分化が進み、個人の身体特性に合わせた最適な食事が簡単に調理可能。

食農ICT

市場トレンド
業務効率化のため上空からの農業(ドローン、小型人工衛星)の市場が拡大する。農業者の高齢化に伴い少ない人手で高い生産性を生み出すICTが求められる。
商品トレンド
食料の生産が困難な地域に向けて、新たな地面(水上、海底)での農業が行われる。農業機械の自動運転が実用化され、機械のシェアリングも行われるようになる。
技術トレンド
本来は農業での利用を目的として開発されたものではなく、他の用途で開発を行った技術が応用される。センサー技術が高度化し、小型、高感度、高精度が進むほか、安価な原材料を用いたりして低価格化も進む。

農泊

市場トレンド
「観光」は、21世紀の最大の産業になる。2030年までの間に国際観光客到着数は年率平均で3.3%増、2030年には18億人に達するとの予測がある。
商品トレンド
訪日外国人の和食人気に支えられ、地方の郷土料理体験教室も人気。農家民泊では郷土料理体験できるところが多い。全国的なネットワークが形成され、地域に住む人々との交流体験が大きな魅力となっている。
技術トレンド
シェアリングエコノミーのコンセプトを持つ企業が急成長。農村体験や地域ガイドのシェアなど様々なサービスが登場。アジアの都市生活者をターゲットにした、農村体験をコーディネートするシェアリングエコノミー企業が誕生する。

アグロメディカルフーズ

市場トレンド
疾病予防、健康増進効果のある機能性食品の市場が拡大、うち30%は農林水産物由来のアグロメディカルフーズになる。アグロメディカルフーズの市場規模は世界市場で100億米ドル、日本市場で1兆円規模に拡大する。
商品トレンド
トクホ食品や機能性表示食品などの生鮮食品に加えて、安全で安定した機能性を持つ農林水産物が市場に供給される。アグロメディカルフーズのコンセプトは地域特産食品や郷土料理にまで拡大、レシピやケアサービスのソフト分野に商品が拡大。
技術トレンド
ゲノム育種が精密農業に取り込まれ、機能性農産物を安定的に産出できる高度に管理された農業が登場する。関連情報の共通化、標準化、関連分析技術の標準化、個人の健康情報解析、ビッグデータ解析予測法などが重要になる。

植物工場

市場トレンド
生産から流通まで含めた全体コストの低下、効率化、生産可能な農産物の拡大、高機能化。効率的に高付加価値作物を栽培する仕組みのグローバル展開。
商品トレンド
食物からサプリメント野菜としての機能拡張、野菜だけでなく、根菜類への適用範囲が拡大。グローバル規格に基づいた全品管理の実施による安心・安全の担保。
技術トレンド
種まき、育成、収穫、出荷までの作業を自動化。ビッグデータ/IoTの活用による管理作業の完全自動化。

農業経営

市場トレンド
AIの進化により農家の業務データを活用して未来予測を行い、最適な農業経営が導き出せるようになる。農場の目標から逆算して営農計画の合理的なプラン作りが可能となる。
商品トレンド
最適なタイミングで最適な数量を最適な市場に出荷する農作物の流通システムが開発される。食品ロス対策は農家にメリットと責任を共有する形で新たなサービスが開発される。
技術トレンド
ビッグデータを分析するための基盤技術がシステム会社から無償提供されて技術開発が進む。膨大なデータを解析するための高速アルゴリズムなどが開発される。

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第13章 建築・土木

巨大地震対策として防災・減災対策、インフラの老朽化対策として各種デバイスを利用した監視システム、省エネ対策としてネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)がある。新規のハードウエアとして中・大規模木造建築、ビッグプロジェクトとしてリニア中央新幹線、情報の有効活用、設計の最適化、施工の効率化・高度化を目指すi-Constructionの将来を展望する。

地震対策(南海トラフ巨大地震)

市場トレンド
南海トラフ沿いの地域では、これまで100~150年の周期で大規模な地震が発生、今後30年以内の発生確率は70~80%。地震による被害額が最大220兆円と試算されているが、防災・減災対策などの徹底によって被害額は半減。
商品トレンド
巨大地震に対しては、ハード対策だけでは限界があるため、ソフト対策を含めて日本が総力。人的被害の軽減、施設・設備の耐震化、火災対策、インフラ/ライフラインの早期復旧工法など。
技術トレンド
統合地震シミュレーション、長周期地震動による地盤や長大・高層構造物の挙動メカニズムの解明とその対策が急務。地震・津波シミュレーション、建物応答シミュレーション、避難行動シミュレーションを統合。

インフラ監視システム

市場トレンド
老朽インフラが増加するにつれ、現状の点検・検査体制ではすべての構造物の安全性を確保できなくなる。老朽施設の増大、財源の窮乏、熟練点検者の減少のため、現状の点検・検査体制は早急に改善する必要がある。
商品トレンド
有望なのは構造物の欠陥を検知して事故やトラブルを未然に防ぐ「点検・検査・モニタリング」商品。人による点検業務の高度化と、センサーやICTを駆使したモニタリングの組み合わせが主流に。
技術トレンド
非破壊検査機器の電子技術、レーザーなどの光学技術、小型化技術、RFID、画像処理技術、ロボット技術など。2020年以降にモニタリングシステム(Weigh-In-Motion技術など)とデータマイニングを生かした点検、健全性マネジメントシステム。

ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)

市場トレンド
年間の1次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロ、または、ほぼゼロとなる建築物。2030年に新築建築物の平均でZEBを達成。民生部門の過半を占める業務部門は家庭部門より増加が著しく、省エネ対策の強化が必須。
商品トレンド
パッシブ建築、高効率照明、低消費OA機器、太陽光発電などを組み合わせることが必要。「パーソナル環境」の徹底、エネルギーの自立・節電と再生可能エネルギーの電力網への影響の軽減。
技術トレンド
パッシブ建築の最適導入、冷房負荷増大も加味したブラインド、照明、空調の最適統合制御など。人の入退室情報などを活用した照明、空調、OA機器制御、個人と周囲を区分した照明、空調など。

リニア中央新幹線

市場トレンド
品川~名古屋間が2027年の開業を目指して建設中。車両費等を含めた総工費は5兆5235億円、土木工事費が4兆158億円。トンネル延長は全線路延長(285.6km)の約90%。首都圏・中京圏の大深度以外は南アルプス、中央アルプスなどの山岳地帯を通過。
商品トレンド
南アルプストンネル(延長25km)をはじめ、土かぶり(最大1400m)が大きい超長大山岳トンネルの掘削工事(NATM工法)がカギ。首都圏、中京圏の大深度区間ではシールドトンネル工法、駅舎部も大深度構造物を構築。
技術トレンド
中断や後戻りのない施工を目指して、大量の湧水や大水圧・地圧に備えた前方探査技術、止水技術などを駆使。地山の性質に応じた耐久性のある構造物を合理的に構築することで、開業後の運用・維持管理にも配慮した設計・施工技術が必須。

中・大規模木造建築

市場トレンド
公共建築物、高齢者施設、集合住宅、オフィスビル、商業店舗まで「、非戸建て住宅施設の木造化」が可能な領域は広い。欧米で木造建築のオフィスや集合住宅。日本で地上70階、高さ350mの木造超高層建築物の構想も。
商品トレンド
法的な規制緩和や技術的な裏付けも木造の中・大規模化、多層・高層化を後押し。合理的、経済的なラーメン構造などの工法、接合金物、効率的な部材の生産方法などをパッケージ化。
技術トレンド
防耐火技術が最重要課題、「メンブレン型」「木質ハイブリッド型」「燃え止まり型」の適用。構造材料で普及が期待されているのが、欧州を中心に普及しているCLT(直交集成板)。新国立競技場でも採用。

i-Construction(BIM & CIM)

市場トレンド
コンピュータ上に建築物の3次元デジタルモデルを作成し、属性データを追加してデータベースを構築。目標は、情報の有効活用、設計の最適化、施工の効率化・高度化、維持管理の効率化、最適化。
商品トレンド
BIMではソフトベンダーがBIM対応の3次元CADを意匠、構造、設備別に販売。CIMでは土工、橋梁、トンネル、ダム、河川が先行。今後は、施設のライフサイクルにわたってデータを一元管理する情報プラットフォームの構築がカギ。
技術トレンド
標準化された3次元のプロダクトモデルにおいて、ソフト間の互換性を担保する仕組みが必要。土工の情報化施工では操作情報を案内するマシンガイダンスと操作を自動制御するマシンコントロールが有望。

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第14章 社会インフラ

IoTの技術革新により、資源利用の削減、資源循環の促進を可能にする環境が整ってきた。2030年時点での廃棄物の大幅削減を目標とする「サーキュラーエコノミー」を取り上げるとともに、インフラ形成において重要である「電力」「ガス」「水」「交通・物流」「情報通信」「静脈」の6大産業分野について、将来像を示す。

サーキュラーエコノミー

市場トレンド
EUで、2030年時点での廃棄物の大幅削減を目標とするサーキュラーエコノミーパッケージが採択された。IoTの技術革新により、資源利用の削減、資源循環の促進を可能にする環境が整ってきた。
商品トレンド
センサーを用いたソーティング機器が高度化し、リサイクルの前処理過程で用いられる。シェアリングや個人間売買の普及も、資源利用の低減に寄与する。
技術トレンド
個別リサイクルの技術は引き続き高度化、将来的には生物系の技術がリサイクルで利用されることも考えられる。広範なIoTの技術が活用可能だが、様々な物質が混在し形や色も異なる廃棄物に対応する必要がある。

電力産業

市場トレンド
世界全体の電力需要は年率2.1%の増加。先進国は微増(0.1~0.6%)だが、新興国では増加が続く(2.8~5.9%)。日本では電力自由化により、2年で9.5%の需要家が切り替え。ガス自由化も始まり、さらに切り替えは進む。
商品トレンド
石炭火力・天然ガス火力発電の高効率化が進められる。次第に環境性能の重要度が高まる。再生可能エネルギーでは太陽光発電の伸びが大きくコストも低下。中期的には洋上風力発電や蓄電池に注目
技術トレンド
石炭火力・天然ガス火力発電を活用する上でCCSは不可欠になる。耐高温・高圧素材や有機系素材など、電力産業を支える基盤技術に注目。

ガス産業

市場トレンド
米国でのシェールガス革命による天然ガス増産は2020年代以降も継続し、最大の産ガス国であり続ける。新興国ガス需要の増加、非在来型ガスの台頭に加えパワーツーガスによる水素利用の拡大が市場へ影響を与える。
商品トレンド
ASEANや南アジア地域が需要地になり、それに合わせた生産・輸出・輸入インフラが必要になる。FSRU、FLNGによりガス受入・ガス積出の選択肢が増加し、ガスサプライチェーンは厚みを増すことになる。
技術トレンド
シェールガス関連技術は、米国以外での生産状況に合わせ掘削技術や破砕技術の開発が進む。FSRU、FLNGの要素技術である、浮体技術やLNG関連技術が大きく発展する。

水産業

市場トレンド
2029年に人口82.2億人、取水量5500km3、市場規模111兆円に達し、海水淡水化/排水処理水の活用、浄水・配水の効率化。新興国で浄水・海水淡水化ニーズが拡大、先進国では水需要が減少し施設の効率的な更新・維持管理・縮小ニーズが顕在化。
商品トレンド
海水淡水化や再生水処理コストの低コスト化に向け、処理プロセスのエネルギー効率向上が進む。IoTを活用した漏水検知・制御、広域水資源管理、ファウリング抑制技術が登場する。
技術トレンド
水処理施設の省スペース化技術、水処理施設の低コスト化技術(新処理プロセス、新膜材料、プラント建設技術)の開発が進む。漏水検知や水資源保護、ファウリング抑制にIoT技術が活用され、長寿命センサーや自動検知・制御技術が導入される。

運輸・交通産業

市場トレンド
都市人口の増加が進むと、都市部の環境悪化、渋滞、交通事故の増大など、都市交通に影響が表れる。都市内移動における、パーソナルモビリティ、小型カーシェアリング、シェアライドと公共交通のスムーズな乗り継ぎが進む。
商品トレンド
パーソナルモビリティは、都市部における交通弱者の短距離移動や施設内移動、山間地域での地域内移動のために多く用いられる。ドローンによる自動配送の実用化には、法規制のほか、機体の識別・制御のための環境整備が必要である。
技術トレンド
自動運転技術は、車両単体または車両間、車両と道路上の機器間の協調により運転制御を行う。ドローンの機体識別、航行制御、航路誘導に関する技術開発と製品化が進む。

情報通信産業

市場トレンド
ビッグデータ、IoT、AI技術の進化により、データ利活用が進み、社会インフラ、産業プロセスの管理・制御の高度化が図られる。IoT/AI技術の進化とネットワークコストの低下により、各種業界との融合による新市場が創出。
商品トレンド
様々な設備、端末から効率的にデータを収集する安価な無線通信規格、長寿命・低消費電力センサー、センサーレス技術が必要となる。AIによる機械学習を活用することで、ビッグデータ解析プラットフォームが自律的に成長を遂げ、加速度的に情報処理能力が向上。
技術トレンド
センサーの小型化、低コスト化、超低消費電力化あるいは自立電源機能強化、ワイヤレス給電への対応、センサーレス技術の実用化。大規模・リアルタイム処理、将来予測分析の高度化、マシンラーニング(機械による自動学習)を可能にするAI技術。

静脈産業

市場トレンド
資源・エネルギー需要拡大に伴い、再生可能エネルギーの導入、炭素繊維複合材の航空・自動車産業への導入が拡大。メガソーラーの大量廃棄、炭素繊維複合材の廃棄量拡大、海洋中のマイクロプラスチックへの対応が社会的な課題に。
商品トレンド
日本では太陽光パネルのリサイクル制度が導入され、1W当たり5円を目指した処理システムが構築される。炭素繊維複合材と太陽光パネルの共用システムによる低コスト化。効率的なリサイクルに資する原材料再生システムが求められる。
技術トレンド
炭素繊維複合材、太陽光パネルの共通加熱炉・熱制御技術、IoTを活用した効率的な回収・収集システムに資する情報技術の開発。微生物由来の酵素を用いた石油由来プラスチックの原料再生技術の研究開発が進められる。

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第15章 航空宇宙・海洋開発

リモートセンシング会社が自らネットを通じてデータを販売する動きが活発化、抽出したデータをカスタマーに提供する。中国は2030年頃の有人月探査に向けて超大型ロケット長征9の開発に着手、アラブ首長国連邦が有人宇宙活動に本格的に乗り出した。ビジネス機に超音速機が登場、一般旅行者もビジネスクラスと同程度の費用で超音速飛行が可能になる。

小型衛星

市場トレンド
全世界をつなぐ巨大通信衛星コンステレーションでOneWebとSpaceXという2強がシステム構築速度を巡って激しく争う状況に。2000機以上(OneWeb)、7000機以上(SpaceX)のコンステレーション拡張構想を持ち、高速のネット接続の提供を目指す。
商品トレンド
CubeSatはサイズが10cm単位で規格化され、標準規格のアダプターを使い、様々な打ち上げ手段で打ち上げることが可能に。100kg以上のMicroSatは、衛星搭載機器の高性能化で通信から地球観測に至るまで完全に商業レベルのサービス提供が可能に。
技術トレンド
周波数の高いVバンド(40~75GHz)の電波を利用して、一層高速のブロードバンド衛星通信サービスを提供する動きが加速。5G携帯端末通信規格の作成が進展するとともにVバンド機器技術も進歩。降雨による電波減衰への対応が課題となる。

リモートセンシング

市場トレンド
リモートセンシング会社が自らネットを通じてデータを販売する動きが活発化、抽出したデータをカスタマーに提供する姿勢顕著に。生の観測データではなく、複数の衛星の取得したデータをユーザーのリクエストに応じて、すぐに使えるデータに加工して販売。
商品トレンド
衛星のトレンドは高性能大型衛星1機体制から、中~小型衛星複数を運用して撮像頻度を高める衛星コンステレーションへと変化。100機以上の衛星コンステレーションを運用し、世界各地を高頻度で撮影するシステム構築と運用のノウハウが着実にたまりつつある。
技術トレンド
AIのディープラーニングを使って、大量の地球観測データを処理する研究が急速に進展しつつある。関連論文数は爆発的に増えつつある。課題は衛星の運用からクラウドを使ったデータ販売システムまでにどのようにして組み込むか。

測位衛星システム

市場トレンド
各国の測位衛星システムでトラブルが続く。それぞれトラブルの内容は異なるが、いずれも社会インフラとしては不安要素である。日本の準天頂衛星システムは、cm級測位を可能にする補強信号のサービスインが7カ月延期になった。
商品トレンド
自動運転システムへ便利なデータを安定して提供することが、測位衛星システムの大きな目的として浮上してきている。中国は自動運転向けサービスのカギとなる補強信号の送信で新システム「天音」を発表、全世界での補強信号サービス提供を目指す。
技術トレンド
補強方式としてのRTKの実用性が高まりつつある。かつて測量など限られた用途でのみ使われていたが技術進歩が用途を開拓した。高精度測位のための補強方式は各種方式が併存してきたが、RTKがデファクトスタンダードになる可能性も。

ロケット

市場トレンド
Falcon 9の改良を続けてきたSpaceXが同ロケットの改良を終え、次世代ロケットBFRの開発に進むことを決定した。BFRは有人火星探査を見据えた大型ロケットで、地球上の任意の2点間を1時間以内で結ぶ旅客弾道飛行でビジネス展開を狙う。
商品トレンド
SpaceXは、Saturn V以来の超大型ロケットFalcon Heavyの試験機打ち上げに成功し、商業打ち上げのラインナップに加えた。世界中で超小型打ち上げロケットの開発が活発化、日本国内でもISTほか数社のベンチャーが立ち上がり、技術開発を進めている。
技術トレンド
Falcon 9の成功を受けて、世界的に垂直着陸式再利用ロケットの研究開発が急速に立ち上がりつつある。中国は次世代ロケット長征8を再利用型に設計変更した。日本と欧州は実験機の開発を開始している。

有人宇宙探査/宇宙科学

市場トレンド
米ベンチャーの動きが、あくまで火星を目指すSpaceXと、月資源利用を狙うBlue Originという形で整理されつつある。中国は2030年頃の有人月探査に向けて超大型ロケットの開発に着手、アラブ首長国連邦が有人宇宙活動に本格的に乗り出した。
商品トレンド
米民間有人宇宙船「Dragon V2」「CST-100スターライナ-」が、2019年に相次いで初の有人飛行を実施する。スケジュールは遅れ気味。宇宙科学の世界では、James Webb宇宙望遠鏡が大幅なスケジュール遅延と予算超過を起こしている。打ち上げは2021年の予定。
技術トレンド
将来の惑星探査には宇宙用原子炉の技術が必須。大規模探査において現状の放射性同位体熱電気転換器では出力が不足。米航空宇宙局(NASA)は、有人月・火星探査用に宇宙用原子炉「KiroPower」の検討を進めている。

スペースコマース

市場トレンド
静止衛星、中・低高度衛星ともに高い周波数の電波を使って大容量情報伝送を行う衛星が急速に増えている。通信大容量化を支えるのは、地上の5Gのために開発される技術。地上の技術が宇宙に適用されつつある。
商品トレンド
米ベンチャーのBigelowが、民間有人宇宙ステーションの運用会社を設立した。2021年に最初の民間ステーションを打ち上げる。Bigelowは顧客として、世界各国の宇宙機関の研究開発用途でのレンタルを想定、同時に宇宙観光も実施するとしている。
技術トレンド
Bigelowが使用するインフレータブル有人モジュール技術は、NASAが国際宇宙ステーション向けに開発し、予算不足で中止したもの。インフレータブル技術が実現する圧迫感のない広いモジュール容積は、長期に及ぶ有人火星探査では必須の技術となる。

新世代ドローン(無人機)

市場トレンド
欧州のU-Space構想が進み、有人航空機と空域の共用も可能に。大型無人機が空域・空港を共用し、小型無人機も管制を受ける。U-Space構想が世界に波及し、無人機の飛行速度、到達高度の制約が大幅に撤廃される。耐空性証明を取得した機体も増加する。
商品トレンド
監視、空撮用に滞空時間が長い固定翼機の導入が進む。海外では、精密農業、高度化牧畜を志向した機材とサービスが増える。機体とともに完全自律飛行のための支援製品(地上用航法支援設備、自動通信装置、衝突回避装置)が伸びる。
技術トレンド
固定翼型V/STOL機の開発が続く。墜落時の被害軽減、安全な不時着方式も研究対象となる。無人機間の通信方式開発が急がれる。群行動による新たな制御方式が研究され、有人機には困難な利用法も開拓される。警備用機に向けて自動空中戦能力が開発される。

超音速旅客機

市場トレンド
「時間を買う」ためのビジネス機に超音速機が登場、大企業は運行実績が出るまで購入を控え、新興企業が利用する。50人乗りの機体が登場し、一般旅行者もビジネスクラスと同程度の費用で超音速飛行による時間短縮を実行できる。
商品トレンド
超音速ビジネスジェット登場を前に、操縦資格(型式限定)取得のためのシミュレータや教習コースが誕生する。超音速旅客機の登場で、所要時間ごとに異なる料金体系が生まれる。LCCの中にも超音速機を発注する企業が出始める。
技術トレンド
環境基準適合のため、衝撃波を抑制する機体形状、燃焼ガス品質の改善を重点的に研究。電動オープンローターも開発が進む。次世代機のために、マッハ6以上を実現するスクラムジェットなどのエンジン技術が研究される。

海洋資源開発

市場トレンド
日本のエネルギー安定供給に向けて、メタンハイドレートや熱水鉱床をはじめとする次世代海底資源の開発が進められている。日本周辺海域にはエネルギー・鉱物資源が豊富に存在しており、その採掘可能埋蔵量は300兆円以上とされている。
商品トレンド
ハードウエア系では、海洋構造物、運搬船、支援船、掘削・揚収設備、貯蔵・積出設備、サブシー設備、水中機器がある。ソフトウエア系では、性能シミュレーション技術、モニタリング技術、全体を統合して運用を行うためのシステム管理技術がある。
技術トレンド
次世代海底資源全般において、環境影響を考慮した安定的、効率的な生産システムの確立が不可欠である。商業化に向けては、海洋実証試験を通じた技術検証が必須とされ、経済性の確保が重要となる。

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テクノロジー・
ロードマップ
2019-2028
全産業編

  • 2018年11月30日発行
  • レポート(A4判、600ページ)
  • CD-ROM(本体に掲載されたロードマップを収録)
  • 価格
    書籍のみ:本体価格600,000円+税
    オンラインサービスセット:本体価格900,000円+税
  • 発行:日経BP

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  • 「書籍とオンラインサービスのセット」でのご提供となります。オンラインサービスのみの販売はいたしません。予めご了承ください。
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購入企業の横顔

業種

製造業と
ICT関連企業
48%

部署

企画・マーケティング、
経営層、研究・開発、経営企画
47%

規模

大企業〜中小企業まで 幅広く購入

テクノロジー・ロードマップの活用目的

  • 事業として成功する確度の高い技術戦略を構築したい
  • 新規事業開発に向けて他の分野のビジネス環境を知りたい
  • 経営層を納得させる中長期計画を策定したい
  • 市場ニーズに適合した商品企画、技術企画を立案したい
  • 自社の強みがどのような価値につながるかを議論したい
  • 研究開発から事業化生き残りで直面する壁を乗り越えたい
  • 未来を先取りし優位な状況で市場をリードしたい

よくあるご質問

テクノロジー・ロードマップにはどんな特徴がありますか?

世の中に技術ロードマップはいくらでもありますがその多くは「きちんとリソースが投入されればこれだけ技術は進化する」ということを時系列に示した「ポテンシャル・マップ」ではあっても、本当に進化するかどうかを予測する「ロードマップ」にはなっていません。技術進化には「推進燃料」、つまりリソースが必要です。その量を高い確度で予測することこそが、技術予測の要諦なのです。そして、そのリソースの多寡、集中度を決めるのは、未来のビジネス規模。市場規模と言い換えてもいいでしょう。『テクノロジー・ロードマップ』シリーズでは、これまでとはまったく違う技術の「未来予測手法」を採用しています。まず未来の「市場ニーズ」を予測し、それを満たす「商品機能」を定義、さらにその機能を実現するための「技術」を提示するという方法です。こうした思考プロセスこそが、技術系企業が中長期的な事業戦略、R&D略を策定する際に不可欠なものだと考えています。

全産業と各分野別の違いは何ですか?

「全産業編」と「各産業編」では、扱っているテーマが違います。ロードマップ作成のプロセスや思考は同一のものですが、全産業分野を広く網羅したいという方には全産業編、特定の分野だけに絞った情報を求めていらっしゃる方には各産業編をお勧めします。実際には、「全産業編」と特定の産業編をセットで購入される企業も多くいらっしゃいます。

誰が書いているんですか?

テクノロジー・ロードマップで扱っている各テーマ毎に将来の市場変化や市場規模を予測し、商品・サービスの価値変化を踏まえた技術予測をすることは簡単ではありません。弊社では、社内外のネットワーク、人脈をフルに活用して各テーマごとに最適な専門家、有識者に交渉、依頼し、予測・執筆していただいています。シリーズすべてで約200名の執筆陣となります。

中身を見ることはできますか?

一部のコンテンツについては、当サイトでも見ていただけるようにしています。それ以外の部分について中身を見てみたい場合は、下記のお問い合わせフォームにてお問い合わせください。
https://bpcgi.nikkeibp.co.jp/form-cgi/formhtml.cgi?form=mirai1302/index.html

以前発行されているロードマップとの違いは何ですか?

テクノロジー・ロードマップシリーズは定期的にアップデートをしています。その際に、すべてのテーマ・項目を見直しています。新しい技術やテーマが続々と登場しますので毎回、大幅なテーマの入れ替えと執筆陣の変更をしています。過去に購入いただいたお客様もぜひ最新のバージョンをご利用いただくことをお勧めいたします。

テクノロジー・
ロードマップ
2019-2028
全産業編

  • 2018年11月30日発行
  • レポート(A4判、600ページ)
  • CD-ROM(本体に掲載されたロードマップを収録)
  • 価格
    書籍のみ:本体価格600,000円+税
    オンラインサービスセット:本体価格900,000円+税
  • 発行:日経BP

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産業分野別

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