急激な成長を続けてきた国内の民泊市場。しかし、2018年6月に施行された「住宅宿泊事業法」(民泊新法)により、今まさに変貌のときを迎えている。業界を牽引するプレーヤーたちの言葉から、その未来を考える。

年間180日までの規制、新法の嵐が違法民泊を駆逐

ここ数年、急増するインバウンド(訪日外国人)需要に伴い、民泊は貴重な宿泊資源として重宝されてきた。ひとくくりに民泊といっても、実際にはAirbnbに代表される個人住宅のシェアリング型のほか、旅館業法の許可に基づく簡易宿所、東京都大田区、大阪市など国家戦略特別区で認定された特区民泊がある。このうち、近年の成長を後押ししたのは間違いなくシェアリング型である。

一方で、シェアリング型では法整備が追いつかない間隙を狙って違法民泊が乱立した。その結果として、貸す側(ホスト)と借りる側(ゲスト)のみならず、近隣住民とのトラブルが相次ぎ、社会問題にもなっている。こうした状況を打開すべく成立したのが民泊新法だ。

新法の規制対象となるのは住宅を提供する「住宅宿泊事業者」、家主不在型の住宅で民泊管理を行う「住宅宿泊管理業者」、物件情報の提供やマッチングを行う「住宅宿泊仲介業者」の3事業者。これまでマッチングサイトで住宅を提供していたホストは住宅宿泊事業者に分類され、民泊新法の手続きに則って都道府県知事や保健所設置市の長、特別区の長(東京23区)に届出を行う必要がある。

民泊新法の対象となる事業者。個人が多かった住宅宿泊事業者も然るべき手続きを踏んで届出を義務付けられる(出所:観光庁「民泊制度ポータルサイト」)

提出書類の多さや煩雑な手続きもさることながら、年間最高180日の営業といった規制が課せられ、十分な衛生面や安全面の確保、苦情への迅速な対応なども義務として定められたため、新法施行以降は劇的に個人の違法民泊が淘汰されることとなった。むろん住宅宿泊仲介業者も届出番号がある物件のみ掲載している。

住宅宿泊事業者の届出受付は新法施行前の2018年3月15日から始まったが、観光庁のまとめによれば2018年9月14日時点での届出提出件数は8926件と、月間数百件単位で伸びているという。新法によって日本の民泊市場が健全化し、新たな土壌でスタートを切ったことになる。

新世代の民泊業界プレーヤーは、ICTを活用した「不動産テック」の企業が主だ。具体的な相関は図を参照してほしいが、個人が主体となり不動産を扱うだけにサポートする企業は多い。

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新世代民泊業界のプレーヤー(出光宗一郎氏の談話を元に作成)

“ニッポンの民泊”はこれからどこへ進み、どのように発展していくのか。社会デザイン研究では2回にわたり、キーパーソンのビジョンを掘り下げていく。第1弾となる今回は、民泊向け物件紹介サイト大手「民泊物件.com」を運営するスペースエージェント 代表取締役の出光宗一郎氏に話を聞いた。