サイクルシェア
都市交通の課題を解決する第三の公共交通機関

サイクルシェア事業のその先にあるもの

NTTドコモとそのグループ会社であるドコモ・バイクシェア。そもそも通信事業者であるNTTドコモが「サイクルシェア」事業に進出した狙いはどのようなところにあるのだろう？

この問いに対する坪谷社長の説明は次の通りだ。

「NTTドコモは、社会インフラを担ってきましたが、それは社会に貢献するという理念の元になりたっています。そういう観点から見ると、まず『サイクルシェア』が環境に優しい取組みだということが挙げられます。また、我々が提供しているサービスは、自転車とモバイルを融合させ、自転車自体を管理するというシェアリングシステムです。やはりそこは、元々通信事業者ですので、IoT――モノとモノを結びつけて何らかの新しいモバイルソリューションというものを世の中に示していくという目的もあります」

そして、その視線は更なる未来を見据えているようだ。

「今後、自転車や自動車だけでなく、様々なモビリティが出てくるでしょう。そんな中、『サイクルシェア』のみならず、『モビリティシェア』というサービスを通じて、様々な企業様と一緒に市場を作っていきたい。また、シェアリング事業を行う我々がサービスを通じて培ったノウハウや技術を、ITS（高度道路交通システム）の構築などにも活かしていきたいと考えています」

一般生活者にとっても、「サイクルシェア」普及は歓迎したいところである。交通渋滞の解消や環境保全はもちろん、自転車に乗ることには、リフレッシュ効果やロコモティブシンドローム予防効果などがあり、心身ともに健康に寄与するのは言うまでもない。さらに首都圏だけでなく、地方都市にもこのサービスが広がれば、雇用や産業の創出につながる可能性も見逃せない。

鉄道、バスに次ぐ第3の公共交通機関として、未来の近距離交通手段の主役に躍り出るポテンシャルを秘めた「サイクルシェア」。その動向には今後ますます注目が集まりそうだ。

パナソニックグループの技術の粋を集めたモデルを採用

パナソニック サイクルテック　丸山哲朗社長

実証実験に使われている電動アシスト自転車は、パナソニックブランドの全ての自転車を製造するパナソニック サイクルテックで開発・製造されたものだ。同社の強みについて丸山哲朗社長は次のように語る。

「自転車本体の企画開発から製造まですべて自社内で行っているのが最大の強みです。また電動アシスト自転車についても、電動化ユニットを構成するバッテリー、モーター、センサーなど、基幹部品すべての開発を弊社のマネジメントによりパナソニックグループ内で行っています。これができるメーカーはグローバルでも限られているでしょう」

バッテリーシェアの実証実験で使われる自転車には、小型で軽量なリチウムイオンバッテリーを採用。2時間の充電で約12km走行可能

バッテリーにはUSBポートが付いており、好きな時にスマートフォンを充電することができる。今後は非常時の電源としても活用できるようにしていく考えだ

幅広い層のユーザーが安心して乗れるように、写真のフレーム疲労試験機などを使った厳格な検査が行われている

「サイクルシェア」に利用される自転車は、幅広い世代かつ様々な体格の利用者を想定しなければならない。また、運営側のオペレーションにおいては、エリア内のポート間の自転車数の偏りをなくすために車両移動が必要になる。それを考えると自転車は軽い方が都合がよい。今回の実証実験には、これらのニーズを満たすため、軽量で車高が低く足つきが良いモデルが採用されている。このような自転車が開発できるのも高い技術力があるからこそだろう。