特集

再エネ比率30%を目指す藤沢のスマートタウン

<第10回>「コミュニティソーラー」で非常時対応

2015/01/21 00:00
金子 憲治=日経BPクリーンテック研究所
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 神奈川県藤沢市は、江の島や湘南海岸などの観光地で知られるが、内陸には日本を代表する大手メーカーの工場や研究所も多く、第2次産業が集積する工業地域でもある。だが、工場の海外移転などに伴い、工場跡地の再開発が進んでいる。

 JR藤沢駅からクルマで10分ほどの東海道線沿線、かつてパナソニックが冷蔵庫などを生産していた約19haの工場跡地もその1つだ。工場の移転に伴い、約1000世帯、3000人が暮らす低炭素型住宅街を作るプロジェクトが立ち上がり、2010年11月に藤沢市とパナソニックが、実現に向けて基本合意した。

 そして2014年11月、第1期の分譲住宅として戸建て200戸、本や雑誌などの文化複合施設「湘南T-SITE」の開業、タウンマネジメント会社の事務所である「Fujisawa SST SQUARE」などの開設を機に、「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン(SST)」として華々しく街開きをした(図1、図2)。

図1●空から見た「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン(SST)」(出所:パナソニック)
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図2●戸建て200戸の分譲が始まった(出所:パナソニック)
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 最終的には、戸建て600戸、中高層住宅400戸の住宅を設置、商業施設や福祉・医療、教育施設も設置する。1990年比でCO2排出を70%削減、生活用水の30%削減、再生可能エネルギーを30%利用、3日間のライフラインを確保、との街全体の目標を掲げる。

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