探訪

北海道初の「蓄電池併設型」、松前で国内最大風車が稼働(page 5)

充放電制御で発電計画に沿った送電を実現

2019/07/16 06:22
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ、
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3つの「人」に込めた思い

 東急不動産は、総合不動産デベロッパーとしてさまざまな開発事業を進めており、再生可能エネルギー事業では、これまでに44件で844MWのプロジェクトを稼働済み、もしくは建設・開発中となっている。そのうち太陽光が37件・677MW、風力が6件・118MW、そしてバイオマス発電が1件・50MWとなっている。

 同社では、固定価格買取制度(FIT)スタート直後から、太陽光を中心に再エネの開発に取り組んできた。国内の大手企業の多くは、FITによる売電単価の低下に従い、徐々に新規開発から手を引くケースも多いが、東急不動産は、逆に2016年4月以降、さらに再エネ開発を強化する事業戦略を掲げたという。

 そして、「ReENE >>>」(リエネ)という再エネ事業のロゴを作成し、社内外にアピールしている。発電所名の「リエネ松前風力発電所」の「リエネ」もこの事業ブランド戦略に沿ったものだ。ReENEの右に配した「>>>」は3つの「人」を意味しているという(図11)。

図11●「ReENE >>>」(リエネ)のホームページ
(出所:東急不動産)
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 3つの「人」に込めたのは、「地域」「社会」「環境」を意味し、それぞれを良くしていきたい人たちを支援し、再エネ事業を通じて連携・協力していきたいというビジョンを表現したという。同社インフラ・インダストリー事業本部の西田恵介・統括部長は、「再エネ事業のブランド戦略を通じて、こうした思いを社外とともに、社内にもいっそう浸透させていきたい」と言う。

 同社は今年4月、事業活動で使うエネルギーを再エネ100%で賄うことを目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟した。ただ、同社の狙いは、単に再エネ比率を高めるだけでなく「再エネ開発とその運営を通じて、地域社会を活性化したい」という思いがある(図12)。

図12●東急不動産の出資した営農型メガソーラー
(出所:日経BP)
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