探訪

5種類の防草シートを大熊町で検証、稼働3年目の違いは?

刈り払い機のエリアも隣接し、経済性を機械除草と比較

2019/07/30 05:00
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ
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4月10日に避難指示が解除

 福島県大熊町は、東京電力福島第一原子力発電所の立地自治体で、東日本大震災後の事故により、町全域に避難指示が出されていた。事故から丸8年になる今年4月10日、町域のうち大川原と中屋敷地区の避難指示が解除され、ようやく町民の帰還が可能になった。

 5月1日には、被災以来、会津若松市に置いていた町役場の本庁舎機能を大川原地区に移し、災害公営住宅の入居を募集するなど、町の再生に向けて新たな一歩を踏み出した(図1)。

図1●5月1日に本庁舎機能を移した大熊町大川原地区にある町役場新建屋
(出所:日経BP)
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 大川原地区は、福島第一原発の西南約6kmに位置し、町内でも比較的、放射線量が低かった。このため優先的に除染し、「居住制限区域」に区分して日中の立ち入りを可能にし、「先行復興ゾーン」として、インフラ整備などを進めてきた(図2)。

図2●4月10に避難指示が解除され、住民の帰還が始まった
(出所:日経BP)
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