探訪

千葉・山武の発電所にみる、インフラファンドに組み込まれたメガソーラー

予防保全やリスク回避を重視、「特定卸供給」にも積極的

2021/05/18 18:00
加藤 伸一=日経BP総研 クリーンテックラボ
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 千葉県の東部、山武市(さんむし)に、隣接する2つのメガソーラー(大規模太陽光発電所)が稼働している。連系出力の合計が3.98MW、太陽光パネルの合計出力が約5.059MWとなる「LS千葉山武東・西発電所」である(図1)。

図1●LS千葉山武東・西発電所
図1●LS千葉山武東・西発電所
(出所:タカラレーベン・インフラ投資法人)
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 いずれも連系出力は1.99MWで、パネル出力は「山武東」が約2.584MW、「山武西」が約2.475MWとなっている。

 マンションなどの開発を手掛けるタカラレーベンのインフラ投資法人である、タカラレーベン・インフラ投資法人(東京都千代田区)に組み込まれ、タカラアセットマネジメント(東京都千代田区)が運用している。

 タカラレーベン・インフラ投資法人は2016年6月、東京証券取引所のインフラファンド市場に第1号の銘柄として上場した。

 インフラファンド市場は、再エネ発電所だけでなくさまざまな社会インフラを想定して立ち上げられ、先例となった不動産投資信託の上場市場であるJ-REIT(J-real estate investment trust:Jリート)と同様、資産の所有と運営を分ける仕組みが採用されている。そこで、インフラファンド市場に上場している投資法人は、太陽光発電所の施設だけを所有し、賃貸収入で成り立つ事業の仕組みとなっている。

 タカラレーベン・インフラ投資法人の場合、所有する太陽光発電所の運用はタカラアセットマネジメントが担っている。太陽光発電所は、発電事業者であるタカラレーベンに貸し、その賃料が収入となる(図2)。

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図2●所有する太陽光発電所を貸し、賃借料が収入となる
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図2●所有する太陽光発電所を貸し、賃借料が収入となる
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図2●所有する太陽光発電所を貸し、賃借料が収入となる
(出所:タカラレーベン・インフラ投資法人「第10期 資産運用報告」)

 賃料は、大部分が基本賃料(タカラレーベン・インフラ投資法人では「最低保証賃料」と称している)、残りが実績連動賃料という構成となっている。これによって、売電収入の上振れ分も事実上、取り込める。これは他のインフラ投資法人も同様だが、基本賃料と実績連動賃料の比率や、発電量予測値の超過確率との兼ね合いなどにインフラ投資法人ごとの違いがある。

 この賃料設定によって、万が一、何らかの災害で被災したり盗難に遭うといった理由で売電できない時期が生じた場合でも、大部分を占める基本賃料は入り続ける。

 実際に2020年春、タカラレーベン・インフラ投資法人が所有している静岡県御前崎市の太陽光発電所が盗難の被害に遭い、約4カ月間、売電が停止した(関連コラム)。その間、発電所の売電収入はゼロとなったものの、タカラアセットマネジメントが担当している発電所の資産運用としては、この間も基本賃料は入り続け、収入はゼロにならなかった。

 投資法人による投資対象としての太陽光発電所の利点について、タカラアセットマネジメントの髙橋衛社長は、「Jリートで取り扱う一般的なビルなどの不動産では、空室や賃料の上下動のリスクが小さくない。固定価格買取制度(FIT)で全量を定額で売電できる太陽光発電所には、このリスクがなく安定している利点が大きい。天候による発電量の変動はあるが、これも年間でみれば予想発電量に対して一定の変動幅に収まり、突発的に大きく上下動することがほとんどない。この中で、変動部分の賃料で上振れ分も取り込むことができるため、さらに安定したトップラインを維持でき、一般的な不動産にはない安定性の利点が魅力」としている。

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