探訪

千葉・山武の発電所にみる、インフラファンドに組み込まれたメガソーラー(page 2)

予防保全やリスク回避を重視、「特定卸供給」にも積極的

2021/05/18 18:00
加藤 伸一=日経BP総研 クリーンテックラボ
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年20~40MW以上のペースで拡大

 タカラレーベン・インフラ投資法人は、第1号の上場とあって、年2回の配当をすでに9回実施した。上場当初の太陽光発電所は10カ所・パネル出力が合計約17.8MW、資産規模が約78億円だった。上場後、増資による資金調達で、継続的に新たな太陽光発電所を取得し、現在は38カ所・パネル出力が合計約131MW、資産規模が約515億円まで拡大してきた(図3)。

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図3●規模は今後も一定のペースで拡大
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図3●規模は今後も一定のペースで拡大
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図3●規模は今後も一定のペースで拡大
(出所:タカラレーベン・インフラ投資法人「第10期 資産運用報告」)

 「資産の拡大ペースは、パネル出力ベースで少なくとも毎年20~40MW増えていくイメージで推移してきており、今後もこのペースで増えていく見込み」(タカラアセットマネジメントの髙橋衛社長)としている。

 インフラファンド市場に上場している7銘柄の中で、タカラレーベン・インフラ投資法人ならではの強みとして、マンション開発で実績のあるスポンサーによる、良質な太陽光発電所の開発能力を挙げている。

 スポンサーであるタカラレーベンは、今後も太陽光を積極的に開発・取得する方針で、その案件には、タカラレーベン・インフラ投資法人が優先的売買交渉権を持つ。

 タカラレーベン・インフラ投資法人が上場して以降、タカラレーベンが開発・取得した太陽光の中で、インフラ投資法人に組み込めなかった発電所はないという。投資法人に組み込むことを前提に、開発・取得していることが背景にある。

 当初は、タカラレーベンが開発・取得しようとしている案件に対して、投資の尺度から、インフラ投資法人側から意見することもあったものの、現在では個別の案件で特別に意見する必要がないほど、タカラレーベンとの意思疎通が進んでいるという。

 屋根上や水上、営農型といった、20年間の使用権などの確保が法的に難しいとされるタイプの太陽光は、インフラ投資法人への組み込みは難しいと言われる。

 タカラレーベンの場合も、開発や取得を検討したことはあるが、やはり20年間稼働できない可能性がある法的なリスクから、実現しなかったという。

 また、新電力への売電に積極的なことも、現状では、他のインフラ投資法人には見られない特徴となっている。タカラレーベン・インフラ投資法人が所有する2カ所の太陽光が、みんな電力への「特定卸供給」に活用されている。

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