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「インフラ投資法人」「特定卸供給」のメガソーラーで盗難、発電量ゼロの影響は?(page 3)

みんな電力の再エネ100%電気で、リコーの御殿場事業所が活用

2020/06/18 05:00
加藤 伸一=日経BP 総合研究所 クリーンテックラボ
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 これによって、発電所の売電収入はゼロとなった。この売電収入がゼロの状況は、再連系する日まで続く。

 ただし、タカラアセットマネジメントが担当している発電所の資産運用としては、この間も収入はゼロにならない。

 他のインフラ投資法人と同じように、タカラレーベンでもインフラ投資法人の太陽光発電所からの収入は、売電による収入ではなく、発電所をオペレーター(今回の場合はタカラレーベン)に貸していることによる賃料を収入としているためである。

 大部分が基本賃料、残りが実績連動賃料という構成となっている。これによって、事実上、FITに基づく売電収入の上振れ分も取り込めるように設定している。

 このため、大部分を占める基本賃料(タカラアセットマネジメントでは「最低保証賃料」と称している)は入り続ける。

 タカラレーベン・インフラ投資法人では、御前崎のメガソーラーのような上場後に取得した発電所については、発電量の予測値の超過確率75パーセンタイル(P75)を基準に、大部分を最低保証賃料、残りを実績連動賃料の設定としている(図4)。

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図4●LS 静岡御前崎発電所の賃借料(上)と、2018年11月期の発電量(下)
実績連動分には、みんな電力への特定卸供給によるプレミアム分も加わる。下のグラフの左の青棒は予想発電量、右の赤棒が実際の発電量(出所:タカラレーベン・インフラ投資法人)
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 P75とは、過去20年間の日射量の分布から想定して、75%の確率で達成可能と見込まれる発電量である。

 この基本賃料と実績連動賃料の構成比や基準とする予測値の超過確率は、インフラ投資法人ごとに違いがある。また、発電所の所有比率によっても変わる。

 例えば、カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人の場合、P50を基準に、7割を基本賃料、3割は実績連動に賃料を設定している(関連インタビュー)。

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