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米最大「690MW太陽光+360MW蓄電池」がネバダ州で計画(page 2)

州所有地に建設、トランプ政権の承認で動き出す

2020/01/10 05:00
Junko Movellan=ジャーナリスト
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オバマ政権下では「拒否」

 米国内務省土地管理局(BLM)が、主として西部の数百万haに達する公有地の土地と資源を監督している。ちなみに、大自然のスケールと迫力を満喫できるグランドキャニオンと1日24時間、ネオンが輝くカジノが並ぶラスベガスで有名なネバダ州だが、州全体の面積のうち約 83%が連邦政府の所有地になるという。BLMが、土地管理局管轄地における土地使用、施設建設許可などを発行する(図2)。

図2●BLMに選択された発電事業用太陽光発電に適した「ソーラーエネルギーゾーン(太陽のマーク)」(計19カ所)
(出所:The U.S. Department of Interior Bureau of Land Management)
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 昨年12月にネバダ州公益事業委員会は、このプロジェクトによる長期電力購入契約(PPA)を認可した。この契約は、ネバタ州を管轄エリアとしている大手電力会社であるエヌヴィ・エネルギー社と、オーストラリアに拠点を持ち、低炭素・再生可能エネルギーインフラプロジェクトへの投資・運営、そしてアセット経営に特化した投資運用会社であるクインブルックス・インフラストラクチャー・パートナーズ(クインブルックス)間で結ばれる。

 実は、前オバマ政権下のBLMは、風力と太陽光の開発から繊細な砂漠の土地の保護を求める保護団体との合意の下、このプロジェクトの開発を拒否した。しかし、トランプ政権はこれを承認する意図を声明した。

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