現地レポート アメリカ太陽光発電の最前線

新大統領の「バイ・アメリカン」で米国内の太陽電池生産は復活するか!?

前政権の輸入関税でも輸入パネルは増え、米国内のセル生産は姿消す

2021/01/29 05:00
Junko Movellan=ジャーナリスト

就任の初日に「パリ協定」署名

 2021年1月20日、ジョー・バイデン氏(民主党)が第46代米国大統領に就任した。就任第1日目に新大統領は、初仕事として、気候変動対策の国際的枠組みである「パリ協定」に復帰する署名を行い、過去4年間におけるトランプ前政権により後退してしまった米国環境政策の「復旧」に大きな一歩を踏み出した。これは、選挙活動公約の1つである国内の「脱炭素化」に向けた政策の一環でもある(図1)。

図1●「Solar Power International」で演説をするバイデン大統領(当時副大統領)
図1●「Solar Power International」で演説をするバイデン大統領(当時副大統領)
(出所:Steven Purcell for SPI 2015)
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 バイデン大統領は、公約の1つでもあった米国製品を優先する「バイ・アメリカン条項」も実行に移し始めた。この大統領令は、米国企業が製造し、生み出す製品・サービスの購入を増やす義務の厳格化が含まれており、国内の製造業部門の再活性化は、労働者層の賃金上昇と、労働組合に加盟する労働者の増加、さらに、国内供給網の強化が期待される。

「メイド・イン・アメリカ」の定義に注目

 「バイ・アメリカン条項」は国内の太陽光発電産業にポジティブな影響をもたらすことはできるのであろうか?

 「バイデン大統領は、選挙活動中に公約として、製造業と雇用の復活のために、『メイド・イン・アメリカ』に対する税控除制度を含む7000億米ドルのインセンティブを提案しました。 ほとんどの製品のコンポーネント(部品)は輸入されることが多いため、新政権は、(1)全輸入コンポーネントで米国で組み立てられる製品、(2)コンポーネントから全て米国で製造された製品、または(3)それら両方のコンビネーション(組み合わせ)、のいずれにインセンティブを与えるかどうかを決定する必要があります。 太陽光発電産業においては、米国で組み立てられた太陽電池モジュール(太陽光パネル)の90%以上が輸入セル(発電素子)を使用しているため、定義の明確な設定はとても重要になります」、と米太陽光発電市場のリサーチ・コンサルティング会社・SPV マーケットリサーチの創立者・チーフマーケットリサーチアナリストであるポーラ・ミンツ氏は、今後の産業政策の行方に注目する。

 トランプ前政権では、国内生産を活性化させるために輸入関税が課された。

 中国などからの安価な太陽電池製品の大量流入により、米国内で生産していた太陽電池メーカーは収益性が悪化し、次々と事業から撤退、または破綻に追い込まれた。国内製造業を保護するため、前政権は2018年1月、結晶シリコン太陽電池 (CSPV)の輸入製品に対して4 年間にわたり関税を課すことを決定した。

 米国国際貿易委員会(ITC)のデータによると、2019年に輸入された2.5GWのセルを国別に見てみると、韓国が半分以上の55%のシェアを占め、大きく離れて台湾、日本、そしてベトナムが続いている。

 2020年の年間データはまだ発表されていないが、2020年1月から9月までのデータを見てみると、2019年に続き韓国が依然として50%以上を占め、中国、台湾、そしてベトナムという順になっている(図2)。

図2●米国における国別の太陽電池セル・輸入量の推移
図2●米国における国別の太陽電池セル・輸入量の推移
(出所:US International Trade Comission)
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 2018年までは台湾とマレーシアからのセルが大半を占めたが、韓国製セルの増加は、米国内での韓国メーカーによるモジュール組み立て製造の拡大が反映されている。

 前トランプ政権による関税措置の発表後、複数の大手メーカーが米国内での生産拡大を表明した。その中には韓国のメーカー2社が含まれていた。

サンパワーも国内セル生産から撤退へ

 韓国のハンファQセルズは、ジョージア州ウリットフィールド郡にモジュール組み立て工場を建設すると発表し、2019年に年産1.5GWの新工場を完成させた。さらに、LGも工場新設の発表を2018年に行い、アラバマ州ハンツビル郡にモジュール組み立て工場を2019年に稼働させた。現時点の組み立て生産能力は年間550MWで、2019年の500MWから拡大した。

 ミンツ氏によると、韓国のセル輸入のほとんどはLG向けで、あとはハンファ向けという。

 さらに、ミンツ氏に2019年に米国への輸入セルの9%を占めた日本製について聞くと、「ほとんどがパナソニック向けです。京セラ、シャープ、カネカ向けではありません。ソーラーフロンティアは化合物系(CIS型)なので、セルではなくモジュールを米国に出荷しています。それ以外には、わずかですが中国製セルが日本を経由して米国に輸入されています」と語った。

 関税措置が実施されたものの、皮肉なことに現在、米国内でセルを商業規模で生産している米国メーカーはCdTe(カドテル)型化合物系太陽光パネルの供給で世界トップであるファースト・ソーラーだけに留まっている。

 米国太陽電池メーカーといえば、ファースト・ソーラーのほか、サンパワーが思い浮かぶ。同社は、世界最高の変換効率を誇ったバックコンタクト方式(IBC)の結晶シリコン型太陽電池セル・パネルで知られている。

 関税措置実施後に、同社は、国内生産拡大に向け、独ソーラーワールドの子会社であるソーラーワールド・アメリカズのオレゴン州にある工場の買収に踏み入った。この工場は、西半球で最大規模の結晶シリコン太陽電池セル・パネル生産工場で、米国唯一の結晶シリコン太陽電池セルの製造会社として、米国内でのセル生産復活に期待が寄せられた。

 しかし、サンパワーは昨年、北米に特化したエネルギーサービス提供会社であるサンパワーと、世界屈指の先進技術で太陽電池を開発するマキシオン・ソーラー・テクノロジーという、それぞれに異なった太陽光関連分野に特化した2つの専業会社に分離することを発表した。さらに今年に入り、買収したオレゴン州の工場稼働を3月までに停止し、6月までに工場から撤退する計画を明らかにした。つまりこれにより、米国内での商業レベルでの結晶シリコン太陽電池セルの生産拠点は、事実上、なくなることになる。

 米国内でのモジュールの組み立て製造は拡大するものの、モジュールの輸入量も際立って伸びている。米エネルギー省(DOE)・エネルギー情報局(EIA)の国内モジュール出荷量のデータによると、2019年における米国内出荷量のうち97%は輸入モジュールが占めている。さらに2020年9月までのデータをみると92%となっている(図3)。

図3●米国における太陽電池モジュールの国内出荷量に対する輸入量推移
図3●米国における太陽電池モジュールの国内出荷量に対する輸入量推移
(出所:US EIA)
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 セル・モジュール共に輸入に大きく依存している米国で太陽光発電の供給拠点に戻ることはかなり難しいことであろう。