新設再エネの1割占める
企業による「脱炭素化」への動きは益々強まっている。
調査会社ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）によると、全世界の企業における2021年の再生可能エネルギー調達量は、31.1GWに達し、2020年の25.1GWから約24％増加し、記録的な調達量となった（図1）。
図1●世界のコーポレートPPAによる再エネ調達量推移（太陽光パネル出力・単位GW）
（注：水色＝北南米、緑＝ヨーロッパ、中東及びアフリカ、赤＝アジア太平洋諸国、紫色＝累積調達量、出所：BloombergNEF）
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このデータは、BNEFの「2022年上半期の企業エネルギー市場の見通し」と題したレポートによるもので、2021年に32カ国・137以上の企業によって公に発表された「オフサイト型コーポレートPPA（電力購入契約）を分析しており、「オンサイト型PPA」は含まれていない（以下、「PPA」はオフサイトPPAを指す）。
ちなみに、2021年に企業によって契約されたコーポレートPPAの総調達量は、全界で新規追加された全ての再エネ容量の実に10％以上にも相当するという。企業における持続可能性の誓約、脱炭素化への活動が、再生可能エネルギー全体の市場へ大きな影響を及ぼしていることがうかがえる。
国別に見てみると、全体の半分以上の17GWを米国が占め、圧倒的に米国がコーポレートPPA市場をリードしていることが分かる。
