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2021年のオフサイト型コーポレートPPA、世界で31GW超に

米ハイテク企業がリード、主力は太陽光で全体の6割

2022/02/14 20:00
Junko Movellan=ジャーナリスト
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新設再エネの1割占める

 企業による「脱炭素化」への動きは益々強まっている。

 調査会社ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス(BNEF)によると、全世界の企業における2021年の再生可能エネルギー調達量は、31.1GWに達し、2020年の25.1GWから約24%増加し、記録的な調達量となった(図1)。

図1●世界のコーポレートPPAによる再エネ調達量推移(太陽光パネル出力・単位GW)
図1●世界のコーポレートPPAによる再エネ調達量推移(太陽光パネル出力・単位GW)
(注:水色=北南米、緑=ヨーロッパ、中東及びアフリカ、赤=アジア太平洋諸国、紫色=累積調達量、出所:BloombergNEF)
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 このデータは、BNEFの「2022年上半期の企業エネルギー市場の見通し」と題したレポートによるもので、2021年に32カ国・137以上の企業によって公に発表された「オフサイト型コーポレートPPA(電力購入契約)を分析しており、「オンサイト型PPA」は含まれていない(以下、「PPA」はオフサイトPPAを指す)。

 ちなみに、2021年に企業によって契約されたコーポレートPPAの総調達量は、全界で新規追加された全ての再エネ容量の実に10%以上にも相当するという。企業における持続可能性の誓約、脱炭素化への活動が、再生可能エネルギー全体の市場へ大きな影響を及ぼしていることがうかがえる。

 国別に見てみると、全体の半分以上の17GWを米国が占め、圧倒的に米国がコーポレートPPA市場をリードしていることが分かる。

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