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自治体のコロナ対策でリスク回避、米の太陽光建設業(page 2)

「非接触申請許可」と「遠隔立ち合い検査」を導入

2020/04/15 05:00
Junko Movellan=ジャーナリスト
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太陽光の建設には許可と点検

 4月6日、「COVID-19の中、どのように安全な許可・検査を継続するか」と題するセミナーが、サステイナブル・エネルギー・アクション・コミッティ(SEAC)とインタースタイト・リニューアブル・エネルギー・カウンセル(IREC) の共催で行われた。SEACは、ネット・ ゼロエネルギー・コミュニティへの移行を安全かつ効率的にサポートするための情報を提供し、IRECはクリーンエネルギーの普及・推進を目的として1982年に設立された非営利組織である。

 セミナーには主にカリフォルニア州の市役所の建設課で太陽光発電の許可と検査に従事する職員が各局でのCOVID-19前と後の対応方法の違いを語った。

 太陽光発電システムを設置するには電気と建設工事が必要になり、この種の作業には安全性の懸念が伴うため、地方自治体は各太陽光発電が稼働を開始する前に、設置が電気及び建築基準に適応していることを確認する必要がある。

 設置許可申請と点検は官僚的ではあるが、必須なプロセスであり、主に施工業者がサービスの一環として、このプロセスを処理する。

 まず、太陽光発電を設置する前、地方自治体から電気、建物、または太陽光発電に特有の許可を得なくてはならない。

 設備設置後、そして設備稼働前に、地方自治体の建築部門の検査官が最終検査を行う。検査官は、設備が建築基準法と安全規制を満たしていることを確認する。ほとんどの電力会社は 設備が電力連系に接続される前に地方自治体による検査をクリアした書類を要求する。さらに、系統連系の最後のステップとして、電力会社が設備の検査を行うケースもある。

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