現地レポート アメリカ太陽光発電の最前線

新型コロナで軒並みプロジェクト延期、減収・解雇は避けられない?

感染対策が及ぼす、米エネルギー貯蔵産業への影響

2020/04/27 05:00
Junko Movellan=ジャーナリスト

100MWのPPA契約

 CdTe(カドミウムテルル)型化合物系太陽光パネルの供給で世界トップである米メーカーのファースト・ソーラーは、太陽光発電にエネルギー貯蔵を併設したプロジェクトから電力を供給する、15年間に渡る電力購入契約(PPA)を締結したと発表した。

 契約を結んだのは、カリフォルニア州のモントレイベイコミュニティパワー(MBCP)とシリコンバレークリーンエネルギー(SVCE)で、MBCPとSVCEは、カリフォルニア州を代表するコミュニティー・チョイス・アグリゲーター(CCA)である。ちなみに、CCA とは、日本の地域新電力に似た、地方自治体の関与した地域密着型の電力小売事業者で、カリフォルニア州のように大手電力の独占下でも法的に電力事業が認められている。

 このPPAは、カリフォルニア州カーン郡でファースト・ソーラーが開発する連系出力100MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所 )に20MWの大規模エネルギー貯蔵が併設される。このプロジェクトは2022年第2四半期(4~6月)までに完成する予定である。

 新型コロナウイルス(COVID-19)が米国経済に深刻な影響を与えている真只中、ファースト・ソーラーはこのような大規模プロジェクトの開発を継続・進行することができた。

 とはいえ、こうした明るい話題は限定的で、全体として見ればやはり米国のエネルギー貯蔵産業の現況は明るくない。

ビジネスへのインパクトを調査

 新型コロナウイルスの感染拡大に対応した非常事態宣言により、事業活動にも大きな制約が課せれている。米国エネルギー貯蔵協会(ESA)が、4月の2日から11日にかけてコロナウイルスのビジネスにおけるインパクトを調査し、その結果を4月中旬に発表した。

 感染対策の影響が波及するスピードは速く、業界に壊滅的な打撃を与えている可能性があることが明らかになった(図1)。

図1●新型コロナウイルスの影響に関する調査の回答者内わけ(注:オレンジ色=インストーラー・プロジェクトデベロッパー、灰色=メーカー、黄色=サービス、水色=その他、青色=システムオペレーター)
(出所:ESA)
クリックすると拡大した画像が開きます

 調査は、今年第2四半期(2020年4月から6月)におけるエネルギー貯蔵企業の収益、雇用、そして、プロジェクトに対するCOVID-19の影響を分析することに重点が置かれた。

6割が収入源を予想

 エネルギー貯蔵産業のプロジェクトデベロッパー、メーカーなどからの101人の代表者が回答したこの調査では、次の点が明らかになった。

(1)63%は収入の減少を予想しており、具体的に約30%は20%以上の収入減少、11%は50%の減少を予想していると答えた。

(2)25%は雇用(請負業者を含む)ベースを減らした、または減らす計画と答え、そのうちほとんどが20%の雇用ベースを解雇する見込みと答えた。

(3)収入および/雇用の潜在的な減少の理由として、「顧客からの発注の延期またはキャンセル」「機材、設備機器、他の消耗品の取得が困難、またはロジスティックの延期」、そして「許可と認定の延期」が上位に挙げられた。

(4)デベロッパー、またはインストーラーのようなエネルギー貯蔵を設置する産業の川下セグメントに比べ、産業の川上である生産セグメントでは、より広範囲で収益の大幅な減少を見込んでいる(図2)。

図2●新型コロナウイルスの与える2020年第2四半期・収入への影響に関する調査の回答
(出所ESA)
クリックすると拡大した画像が開きます

何が遅延をもたらすか?

 さらに、ESAはオンラインで173人のメンバーに対し、エネルギー貯蔵プロジェクトに関して調査した。回答は以下のようになっている。

(1)62%は既にプロジェクトが延期されている。

(2)66%は近いうちに延期になると見込んでいて、44%が、既に短期間(1カ月)の延期の影響を受けている。

(3)37%は6カ月以上の延期を見込んでいる。

(4)多くの回答者は延期がどれくらい長引くか分からないと答えた。

 調査によると、感染拡大対策に伴う多くの措置が新たな障害となり、プロジェクトの遅延をもたらしているようだ。プロジェクトに必要な機材などの出荷が遅れたり、キャンセルされたりしているほか、プロジェクトの現場担当、または立ち合いに出向く人員への出張制限、顧客への直接コンタクトの停止、さらに州政府、または地方自治体レベルで運営される建設局・建設課の閉鎖による許可の滞りなどが背景にある。

 回答者の3分の1は、「ビハインド・ザ・メーター(BTM)」と呼ばれるエネルギー需要家側に導入される分散型電源に焦点を当てていて、BTMセグメントに蓄電池を販売する会社は、経済全体に渡るこの大きな混乱により、需要が大幅に減少することを懸念している。

 ESAは、この調査結果は(産業内での)失業と経済的損害の即時かつ重大な危機の前兆を示すとしている。

 ちなみに、米エネルギー貯蔵産業は、現在6万人以上を雇用し、米国の経済活動に年間約10億ドルの価値を生み出しているという。さらに、コロナウイルス感染拡大前には、米エネルギー貯蔵市場は2025年には年間出力ベースで7.3 GW、年間収入ベース72億ドルにまで成長すると予想されていた。

米国では新型コロナウイルス対策によって経済活動が大きく制約されている
(出所:ジョンズ・ホプキンズ大学のシステム科学工学センター)
クリックすると拡大した画像が開きます