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系統増強に80億ドル、風力・太陽光を需要地に大規模送電

8000マイルの送電線敷設で60GWの再エネ追加

2021/05/07 05:00
Junko Movellan=ジャーナリスト
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「米国雇用計画」と連動

 今年4月、米エネルギー省(DOE)は、全国の送電網を強化するために最大82.5億ドルに達する投融資を行うと発表した。具体的には、30万~60万Vの高圧電流を送る基幹送電線を建設する。エネルギー長官のジェニファー・グランホルム氏は、「(この融資プログラムにより)基幹送電線の建設が容易になり、再生可能エネルギー電力の到達範囲、信頼性、レジリエンス(回復力)が高まるとともに、国のクリーンエネルギー資源の導入拡大と活用の阻害要因を取り除くことができる」としている。

 この投融資プロジェクトは、3月末にバイデン米大統領が発表した「米国雇用計画(アメリカン・ジョブス・プラン)」と銘打った8年間で2兆2500億米ドル(約250兆円)の大規模インフラ計画を反映している。このインフラ計画は、気候変動に対応して、「2035年までに100%カーボンフリー電力」、そして「より柔軟性のあるグリッド(電力網)構築」などが含まれている(図1)。

図1●「米国雇用計画(アメリカン・ジョブス・プラン)」に含まれる再エネ導入拡大を可能にする送電網インフラ強化
図1●「米国雇用計画(アメリカン・ジョブス・プラン)」に含まれる再エネ導入拡大を可能にする送電網インフラ強化
(出所:Sarah Harman, U.S. Department of Energy)
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