特集

米エネルギー貯蔵市場、2024年までに4.5GW超

老朽化した火力発電所の閉鎖を促し、新設を防ぐ

2019/06/27 05:00
Junko Movellan=ジャーナリスト
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前年同期比で2.3倍増

 米クリーンエネルギーリサーチ・コンサルティング会社のウッズマッケンジーと米国エネルギー貯蔵協会(ESA)によると、2019年第1四半期(1~3月) における米国におけるエネルギー貯蔵設備の設置容量は、前期比6%増、前年同期比232%増(2.32倍)148.8MWと、大きく拡大し、新記録を更新したとしている(図1)。

図1●四半期別米国エネルギー貯蔵設置容量推移(MW)
(出所:Woods Mackenzie)
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 エネルギー貯蔵設備の経済性が高くなり、太陽光発電などの変動性再生可能エネルギーの導入価格の低下に伴い、より多くの電力会社が「蓄電池プラス太陽光発電」のペア(併設)を資源総合計画(Integrated Resource Plan =IRP)に含めるようになった。

 IRPは、最もコスト効率の高い方法で顧客の信頼できるサービスを提供するため、電力需要と供給の両方のエネルギーリソース(資源)を利用して、予測されたエネルギー需要を満たすロードマップ(長期計画)である。

 電力会社は、州の電力規制を行う機関である公共事業委員会(PUC)にIRPを提出する。具体的にIRPには、資源の多様化、省エネ、輸入化石燃料への依存低減、長期的な資源調達方法などが含まれる。

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