現地レポート アメリカ太陽光発電の最前線

米エネルギー貯蔵市場、2024年までに4.5GW超

老朽化した火力発電所の閉鎖を促し、新設を防ぐ

2019/06/27 05:00
Junko Movellan=ジャーナリスト

前年同期比で2.3倍増

 米クリーンエネルギーリサーチ・コンサルティング会社のウッズマッケンジーと米国エネルギー貯蔵協会(ESA)によると、2019年第1四半期(1~3月) における米国におけるエネルギー貯蔵設備の設置容量は、前期比6%増、前年同期比232%増(2.32倍)148.8MWと、大きく拡大し、新記録を更新したとしている(図1)。

図1●四半期別米国エネルギー貯蔵設置容量推移(MW)
(出所:Woods Mackenzie)
クリックすると拡大した画像が開きます

 エネルギー貯蔵設備の経済性が高くなり、太陽光発電などの変動性再生可能エネルギーの導入価格の低下に伴い、より多くの電力会社が「蓄電池プラス太陽光発電」のペア(併設)を資源総合計画(Integrated Resource Plan =IRP)に含めるようになった。

 IRPは、最もコスト効率の高い方法で顧客の信頼できるサービスを提供するため、電力需要と供給の両方のエネルギーリソース(資源)を利用して、予測されたエネルギー需要を満たすロードマップ(長期計画)である。

 電力会社は、州の電力規制を行う機関である公共事業委員会(PUC)にIRPを提出する。具体的にIRPには、資源の多様化、省エネ、輸入化石燃料への依存低減、長期的な資源調達方法などが含まれる。

「火力」から「貯蔵」に

 これまで電力会社のIRPには従来型の資源である石油、石炭、天然ガス、水力などが含まれていたが、ここ数年は、「蓄電池プラス太陽光発電」のペア、さらには、エネルギー貯蔵が「資源」として含まれるようになった。

 カリフォルニア州の中南部で電力小売事業を独占する米サザン・カリフォルニア・エジソン電力会社(Southern California Edison=SCE)は、エネルギー貯蔵を競争入札にかけ、今年4月に以下の6つのプロジェクトを落札した。総設置容量は181MWに達する(図2)。

図2●サザン・カリフォルニア・エジソン電力会社、2019年エネルギー貯蔵入札結果
(出所:SCE)
クリックすると拡大した画像が開きます

 落札されたプロジェクトの一つであるストラス・ソーラーの100MWのエネルギー貯蔵プロジェクトは、北米で最大規模となる。同社は2018年にノースカロライナ州に設立され、住宅用太陽光発電システムの販売・施工を手始めに、商業用、発電事業用と太陽光発電設備の規模を大きくし、さらにはエネルギー貯蔵へと事業を拡大していった。現在、同社は3GWhを超えるエネルギー貯蔵プロジェクトを開発中である。

 今回、SCEの実施したエネルギー貯蔵プロジェクトに関する入札の背景には、2015年にカリフォルニア州ロサンジェルス付近で発生した天然ガス貯蔵施設(アリソキャニオンガス貯蔵施設)でのガス漏れ事件がある。この貯蔵施設は熱用とガス火力発電所用にガスを供給していたが、安全のために閉鎖されることなった。SCEは、需要ピーク時の電力供給用の天然ガスが不足になり、電力不足が懸念された。

 SCEは、電力不足を賄うために、需要ピーク時の電力供給用に262MWの天然ガス火力発電所の開発を検討したものの、最終的にその代替としてエネルギー貯蔵設備を選択した。

さらなる推進策を検討

 カリフォルニア州では、他の電力会社も含め、老朽化するガス火力発電所を再建するのではなく、逆に段階的に廃止し、需要ピーク時の電力供給対策として蓄電池を採用し始めた。

 ちなみに、米エネルギー省・エネルギー情報局によると、2018年に米国で18.7GWの火力発電所が廃止された。うち、69%は石炭火力、25%は天然ガス火力、そして3%が原子力発電所となっている。カリフォルニア州だけで見ても、2018年に2GWを超える天然ガス火力が廃炉されている。

図3●2018年・米発電所廃炉・資源別設置容量(GW)(黒:石炭、水色:天然ガス、赤:原子力発電所、緑:風力、オレンジ:その他)
(出所:U.S. Energy Information Administration)
クリックすると拡大した画像が開きます

 カリフォルニア州は昨年、2045年までに、電力販売量の100%をカーボンフリー電源で調達することを新たに義務付けたばかりで、他の州政府も「脱炭素」に向け、太陽光とエネルギー貯蔵設備の導入に力を入れている。州だけではなく、連邦政府でもエネルギー貯蔵設備の普及拡大の政策案が検討されている。一つは、「Investment Tax Credit(ITC)」と呼ばれる「再生可能エネルギー導入投資税控除」を、太陽光発電を併設していないエネルギー貯蔵設備単体で利用可能にすること。もう一つは、トランプ政権の2020年度の予算の中にエネルギー貯蔵研究開発用に、1億6300万ドルを割り当てるという2つの案が含まれている。

 ウッズマッケンジー社は、米国エネルギー貯蔵設備の年間市場は2024年までに4.5GWを超えると予測している。この市場規模は金額にすると48億ドルに相当する。